在日米軍の駐留費用負担額っていくら?

在日米軍の駐留費用負担額

 

世界中が「ビッククリ」し、おー騒ぎしている、米国のトランプ新大統領の誕生。来年2017年1月20日には,「間違いなく」オバマ氏に代わってトランプ氏が大統領に就任します。

そんなトランプ氏の選挙中の発言の中に1つ、
「世界の警察をやめる」
つまり、彼が大統領に就任したら、「現在他国に派遣している米軍を引き上げて、他国への介入から一定程度手を引く」というものがありました。

「日本の国防はどうなっちゃうの・・・」と盛んにマスコミが取り上げてますが、
自分もこんな時でもないと「軍事力の実態」のことなど考えもしないので、いい機会と思い米国と日本の軍事力について調べてみました。

■ 想像以上の米軍の実態!

日本の防衛省が出している平成28年版防衛白書によると、米軍の構成は、以下のようになっているそうです。

図表I-2-1-3 統合軍の構成

アフリカ軍、欧州軍、太平洋軍・・・、ユーラシア大陸の東端に引っ付いている小さな島国ニッポンで生まれ育った自分は、これを見て思わず
こりゃ、確かに世界の警察だ!」と納得してしまいました。

そして、その兵力は約130.1万人、その内訳は・・・、

  陸軍 :約48.7万人
  海軍 :約32.3万人
  空軍 :約30.7万人
  海兵隊 :約18.3万人

だそうです。ただ、30年前の東西冷戦時代の1987年当時に比べると80万人以上減少しているようです。

一方で、日本の自衛隊が約25万人であることを考えると、なんか日本は無駄に頭数が多いような気もしますが・・・。

特別儀じょう隊を巡閲する安倍内閣総理大臣と中谷防衛大臣の画像

■ 米国の国防費はなんと6,000億ドル(約60兆円)

ここところ年々微増している日本の国防費ですが、その額は平成28年度予算で前年度と比べて386億円増額の4兆8,607億円
米国の国防費は、日本の約12倍!

次に、国の経済力の指標としてよく使われるGDP(国内総生産)に対する上記の国防費の比率を見てみると・・・、

図表II-2-4-5 主要国の国防費(2014年度)
日本は1.0%、一方の米国は3倍以上の3.4%です。他の先進国と比較しても日本は異常に低いですねぇ。

最後は、米国は連邦制の国なので日本と比較しても意味が無いのですが、「数字から受ける感覚」の参考までに・・・、
  日本の実質的な国家予算は約215兆円(財務省発表)、
  一方、米国の国家予算は約4.0兆ドル(400兆円)です。

まあ、表面的な数字ですが・・・、
ここまで見てくると、トランプ氏の「世界の警察をやめる」という大政策転換の気持ちもわかるような気がします。
この世界を震撼させる政策は、「歳をとり、時代が見えなくなってきて、さらに体力、知力、判断力が衰えてきた創業経営者が引退する」という判断と近いような気もしますが、どう思いますか。

■ 在日米軍の駐留のための日本の負担費

自分は、軍事のことには皆目シロートですが、それでも戦後の弱っていた日本を、世界の荒波から守ってくれたのは「在日米軍の駐留」だと思っています。

その「在日米軍の駐留の意義」について、平成28年版防衛白書では以下のように説明されています。

・・・わが国は、日米安保条約に基づいて米軍の駐留を認めており、在日米軍の駐留は、日米安保体制の中核的要素となっている。
・・・さらに、わが国防衛のための米軍の行動は、在日米軍のみならず、適時の兵力の来援によってもなされるが、在日米軍は、そのような来援のための基盤ともなる。
・・・日米両国が協力してわが国に対する武力攻撃などに対処するにあたっては、米軍は主としていわゆる「矛」としての打撃力の役割を担っているが、このような打撃力として米軍が機能する際には、わが国に駐留する米海軍、米空軍、米海兵隊などが一体となって十分な機能を発揮するものと考えられる。

ということで、現在日本国内には約30,000人の米兵(家族を入れると10万人強)が、沖縄を中心に日本全国に駐留しているそうです。

図表II-4-4-1 在日米軍の配置図
では、米軍のこんな恩恵を受けるために、日本が米国に支払っている費用は?

下記の平成28年版防衛白書の資料では、極めてわかりにくいのですが、どうやらH28年度の予算で総額約7,000億円のようです。

これは、日本の国防費の約1/7。米国の国防費の1.2%。

図表II-4-4-2 在日米軍関係経費(平成28年度予算)

まあ、ここまで見てきたのは「あくまでも表面的な数字」ですが、こうやって見てくると、トランプ氏の主張にも納得できます。
日本のマスコミや政治家の多くは、「あーじゃない。こーじゃない。」と騒いでますが、 まあ自分を含め、みんなが「自分自身の考えをしっかり持つ」時代が日本にも来たのかもしれませんね。

  *データの出典 防衛省HP

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