「国の借金」が実質GDPの2.4倍もある日本

日本の借金

 

先週、財務省から発表された2016年6月末時点での「日本政府の借金」は1,053兆円だそうです。
この「日本政府の借金」=「政府を選んできた国民の借金」=「国民が払うべき借金」=「消費税率アップ」・・・、というのが、先見性ゼロでその場しのぎの政治と行政をしてきた、自民党と行政官僚のやり方でしょう。

自分は、金融や経済の専門家ではないので、詳しいことはわかりませんが、今回は、自分なりに「今の日本が置かれている現状」が、どんなものなのかを調べてみました。

「国の借金」が「実質GDP」の2.4倍にまで拡大!

マスコミは無責任に、「このままではギリシャのようになる!」とか、
逆に、「日本国民の貯蓄額は1,000兆円ぐらいあるから大丈夫だ!」など様々な記事を流しています。

ただ自分には、真実はわかりません。取りあえず客観的な数字を見ていきます。

最初は、肝心の「国の借金」の推移と「国の経済力」の指標である実質GDPの推移です。

※実質GDPは、当年の物価変動の影響を除いたもの。2016年はIMFの予測値。
※政府総債務残高には、一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)の債務として、公債や借入金などが含まれ。2015,6年はIMFの予測値。

グラフを見る限り、1991年のバブル崩壊後は、「実質GDP」はあまり伸びていないのに、一方で「国の借金」は加速して増加している感じです。
そして、1995年にはついに「国の借金」の方が「実質GDP」を上回ってしまいました。
その後も「国の借金」は、20年以上も雪だるま式に増加し続け、2016年には1,264兆円。
一方、実質GDPは532兆円止まり。
結果、驚くなかれ、「国の借金」が「実質GDP」の2.4倍になっているのです。

高齢の増加による社会保障費の増大はわかりますが・・・、
以前の記事でも書いた通り、2000年には誰の目にも「危ない」と映る日本の人口ピラミッド

本当に「打つ手」は無かったのでしょうか、自民党さん。

■ 「泣きっ面に蜂」のような少子高齢化社会の本格到来!

下のグラフは、日本の総人口と年齢区分別人口の推移・見通しで、昨年の夏に財務省で行われた「第17回税制調査会」の資料から引用したものです。

これを見るとわかる通り・・・、

日本の総人口は、2008年にピークを向かえ、その後は50年後でも底が見えない下降トレンド。
生産者人口と呼ばれ、稼ぎ頭である15-65歳の人口は、1995年にピーク、2065年にはピーク時の半数以下に急減。

先のグラフの内容とこのグラフの内容をオーバーラップすると・・・、

“いったいこの先、日本はどうすればいいの?” と、誰でも不安に感じると思います。
同時に、「将来、こうなることがわかっていた」はずの、1995年ごろから2000年ごろの政治と行政は何を考え、何をやっていたのか、疑問に感じます。

<参考: バブル崩壊後の日本の総理大臣>

氏名 任期 政党
宮澤喜一 1991年11月5日- 1993年8月9日 自由民主党
細川護煕 1993年8月9日- 1994年4月28日 日本新党
羽田孜 1994年4月28日- 1994年6月30日 新生党
村山富市 1994年6月30日- 1996年1月11日 日本社会党 ※連立
橋本龍太郎 1996年1月11日-1998年7月30日 自由民主党 ※連立→単独
小渕恵三 1998年7月30日- 2000年4月5日 自由民主党 ※連立
森喜朗 2000年4月5日- 2001年4月26日 自由民主党 ※連立
小泉純一郎 2001年4月26日- 2006年9月26日 自由民主党 ※連立

 ■ 米国やイギリス、ギリシャ・・・はどうなの?

下の表は、IMF – World Economic Outlook Databasesからの引用で、2015年の世界各国の「対GDP」と「政府総債務残高」のワーストランキングです。

まあ、自分も経済の専門家がよく言うように、「各国ともいろいろな事情や財政の仕組みがあり、一概には比較できない」とは思いますが、「日本の現状を知る目安」にはなるでしょう。

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これを見ると・・・、
恐ろしいかな、国家破綻の危機が騒がれているギリシャやイタリアを抑え、日本がダントツのトップです。
しかも、様々な上位国は日本の20年前、つまり「国の借金」と「GDP」の比率が100%前後に抑えられています。

次に、上のリストには入っていない主要国の状況を見てみると・・・、

23位 イギリス 89.0%
41位 ブラジル 73.7%
45位 ドイツ 71.0%
73位 ベトナム 58.3%
81位 メキシコ 54.0%
97位 スイス 45.7%
105位 スウェーデン 43.4%
107位 中国 42.9%
123位 韓国 37.9%
124位 オーストラリア 37.6%
127位 台湾 36.5%

なんか、これを見てると日本国民が真面目で、さらに政治家と行政が無能だから、世界中から食い物にされてきた結果のような気がします。

■ 一向に進まぬ日本の財政再建

先日、安倍政権は「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる”骨太方針”で、新たな財政再建目標を打ち出しました。
その中身は、従来のプライマリーバランス(基礎的財政収支=国債発行とその元利払いを除く歳出と歳入の収支)の黒字化だけでなく、債務残高の対GDP(国内総生産)比の安定的な引き下げを同時に目指す、というものです。

しかし。「2020年度のプライマリーバランス黒字化」という安倍首相の公約達成は、名目GDPの成長率3%を前提としており、「とても達成不可能」と言われています。
また、安倍政権は昨年秋に行われた総選挙の際に、2019年10月に予定される「消費税率10%への引き上げによる増収分の一部を、幼児教育無償化などに充てる」ことを突然公約したため、ますます財政再建達成は困難になったのです。

 

いったい安倍政権は何を考えているのやら・・・。
いつまでも財政再建を先送りしていると、2020東京オリンピックが終わった後には、日本経済と日本社会は崩壊へと向かうような気がします。

国の借金の話になると必ず出て来る日本の貯蓄残高2,000兆円。
これは、一人一人の国民が一生懸命ためてきたものでしょ!
それがあるから、「まだまだ大丈夫」と考えている政治家や官僚達は、どこか狂ってませんか?

皆さんはどう思いますか?

  ▶▶▶ 所得の二極化が進み中間層が崩壊
  ▶▶▶ でたらめ政策アベノミクスは日本をダメにする
  ▶▶▶ 安倍政権は日本を食いつぶしているだけ?
  ▶▶▶ 驚きの日本の人口ピラミッド推移
  ▶▶▶ 日本の将来人口と高齢化の将来像

 

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