2020東京オリンピックの全体経費の内訳

2020東京オリンピック

 

2020東京オリンピックとパラリンピック、開催まで3年半。今日も、大会全体の経費「2兆円を切る規模」との報道。マスコミの報道も、その場しのぎのものばかりで、誘致当初の全体像はあやふや。
そこで今回は、日本の招致委員会が誘致の際に、オリンピックの主催団体である国際オリンピック委員会(IOC: International Olympic Committee)に提出した立候補ファイル(書類)を、今一度見直してみました。

大きく2分されるオリンピックの全体経費

様々な細かい規程もあるのですが、「えい,ヤ~」でわかりやすく言うと・・・、

  1. 大会組織委員会予算

    オリンピック大会そのものを円滑に進めるための費用が中心で、その内訳は、
    各競技場の使用料競技の運営費選手村費、医療サービスやセキュリティー費・・・
    などなどで、「日本(東京)でやる以上、変に節約して大会全体の質を落とさないでほしいなぁ。ま、しょうが無いだろうなぁ」と感じる経費です。
    ちなみに、誘致時の書類では、総額3,412億円でした。

    では、その原資は・・・、
    実は観戦チケットによる収入は23%だけ。実は、テレビ放映料も入れると6割(実際はそれ以上でしょう!)が広告代理店が絡む収入です。
    「現在のオリンピック開催は、企業の宣伝のため?」・・・、商業オリンピックと言われるのは、当然ですね。 (^-^;
    ちなみに、最高位であるTOPスポンサーは1業種1社で、東京オリンピックでは、コカコーラやマクドナルド、GE、パナソニック等のグローバル企業がすでに決定しています。

    一方の支出は、競技会場の費用を中心に、人件費やプレス関係施設費用、セキュリティ・・・などなど多岐にわたっています。まあ、世界一の大イベントを運営していくには、裏方さんにいろいろな面でお金もかかりますわなぁ。
    裏を返すと、様々な企業が受注金額(スポンサー契約料)以上に「2020東京オリンピックで採用された◯◯◯」という名誉と信頼獲得できるため、各企業は壮絶な競争を繰り広げるので、大会関係者のまわりは裏金だらけ・・・。
    まあ、これが現実でしょう。

    ■ 大会組織委員会予算:収入

      予算
    (億円)
    構成比
    1.IOC負担金(テレビ放映権) 790 23%
    2.TOPスポンサーシップ 335 10%
    3.ローカルスポンサーシップ 820 24%
    4.オフィシャルサプライヤー 107 3%
    5.チケット売上 773 23%
    6.ライセンシング 139 4%
    7.寄付金 108 3%
    8.その他 339 10%
    合計 3,412 100%

    ■ 大会組織委員会予算:支出

      予算
    (億円)
    構成比
    1.競技会場 768 22%
    2.選手村及びその他の村 185 5%
    3.MPC/IBC 69 2%
    4.その他の非競技会場 46 1%
    5.人件費 239 7%
    6.情報システム 293 9%
    7.輸送 233 7%
    8.セキュリティ 113 3%
    9.管理 233 6%
    10.その他 1233 37%
    合計 3,412 100%

    ※MPCはメインプレスセンター、IBCは国際放送 センターのこと

    2.非大会組織委員会予算

    2020東京オリンピック大会のための競技施設建設整備コスト、及び2020東京オリンピック全体を円滑に進めるための費用が中心で、その内訳は、各競技場の建設整備コストセキュリティ費文化・教育費(?)、・・・
    などなどで、今マスコミで盛んに報道されている、はっきり言って「どうにでもなる費用」の塊です。
    ちなみに、誘致時の書類では、総額1,560億円でした。

    この費用の原資は、98%が「公的資金」と明記されています。

 

この誘致の際に、提出した立候補ファイル(書類)を見る限り、
「2020東京オリンピック」開催の大会全体の経費は上記の1+2、つまり「3,412億円+1,560億円=4,972億円」のようですが・・・。

最近、大会関係者がマスコミに言っている「2兆円を切る規模」って何なの?

誘致時の話の4倍に膨らんでいるじゃん!

しかも、大会組織委員会予算(上記の1)に関しては、収入面を考えると当初予算とほとんど変わっていないと考えられ、
膨らんでいるのは、原資が公的資金である非大会組織委員会予算(上記の2)。

「おいおい、国民から吸い上げた税金を好き勝手にバラマキやがって、いい加減にしろ!
あんたら、政治家と役人のつくった国(=国民)の借金はダントツ世界一で1,000兆円だろ!」

と、言いたくなります。
こう考えると、マスコミでの「東京都、政府、組織 委員会、IOCの4者協議」の報道を見ているとあきれ返ります。

まあ、何か2チャンネルぽくなってきたので、このへんで終わりにしますが、
皆さんは、「この適当さ!」どう思います。

  ▶▶▶ 2020年東京オリンピックの経済波及効果
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  ▶▶▶ 東京オリンピックで新設する都立競技施設6つ
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