安倍政権は日本を食いつぶしているだけ?

安倍政権

阿部政権は、「景気は良くなってきている」「アベノミクスは順調に推移」と言っていますが、自分には全くその実感がありません。デフレも治るどころか悪化しているとしか思えません。
2012年12月に成立した第2次安倍政権ももう5年以上。
この間の国家予算は約500兆円。
500兆円と言われても誰も「ピーン」とこないと思いますが・・・、
実は国民一人あたり5年間で400万円以上です。日本では標準的な夫婦と子供一人の3人家族では1200万円以上です。

一体何に使ったのでしょうか。
今回は、この5年以上の安倍政権の強引な政策の結果、世の中がどうなったのか客観的にがわかる景気や経済に関する世論調査の結果をご紹介します。

■国民の5割以上が「景気が悪い」との認識

日銀では、定点的に全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に「生活意識に関するアンケート調査」を実施しています。
今回は、この調査結果を抜粋してご紹介していきます。

まず下のグラフは、「現在の景気水準」について聞いたものです。グラフの上は直近、下は約3年前の結果です。

現在の景気水準

これを見ると、現在の景気は、「良い」と感じている人が約1割、「悪い」と感じている人が約5割です。2013年と2016年を見ても、景気はどちらかと言うと「 じわじわと悪化」している感じている人が多いようです。

■暮らし向きは3年前から「じわじわと悪化」

下のグラフは、「現在の暮らし向き」について聞いたものです。グラフの上は直近、下は約3年前の結果です。

現在の暮らし向き

これを見ると、現在の暮らし向きは、3年前もそして今も「ゆとりが出てきた」と感じている人はたったの約5%。逆に「ゆとりがなくなってきた」と感じている人が約4割です。
3年前に「ゆとりがなくなってきた」と答え、現在でも「ゆとりがなくなってきた」と答えているとことは、恐ろしいことに暮らし向きは「 じわじわと悪化」しているということです。

だからこそ、イオンやイトーヨーカドーなどの庶民をメインターゲットとする大手小売は値下げを続けているのでしょうね。

イオンは12日、グループのプライベートブランド(PB)「トップバリュ」の100品目を値下げすると発表した。17日から食品や日用品の価格を平均で約10%下げる。同社は消費者の購入頻度の高い商品を中心に、2016年から段階的に値下げをしており、まとまった商品の値下げは今回で4回目となる。

 対象は食品が70品目、酒類が4品目、日用品が26品目。「かつおと昆布の旨みがきいたつゆ(2倍濃縮)」(1000ミリリットル)は現在の税込み213円を203円、「食器用洗剤 除菌タイプ 本体」(250ミリリットル)は105円を95円にする。

 イオンの岡崎双一執行役は「経済統計は上向いているが、現実の商売では価格に敏感な消費者が多いのは確か」と話す。17年8月に実施した前回の値下げでは、対象の114品目の販売数量が値下げ前に比べて6割、売上高は3割伸びた。安売り店など異業種との競争が激しくなっていることも受け、今後も日用品などは積極的に値下げを検討していく。(出典:日本経済新聞)

■苦しくなる一方の日本経済

最後になりますが、下のグラフは、「今後の日本経済の成長見通し」について聞いたものです。グラフの上は直近、下は約3年前の結果です。

今後の日本経済の成長見通し

これを見ると、今後の日本経済の成長見通し、「より低い成長しか見込めない」と感じている人が5割以上、「現状並みの成長が見込める」と感じている人が4割強です。
たとえ「現状並みの成長」でも、先の質問の結果を見る限りでは、生活はますます苦しくなるだけです。しかも3年前に比べても、ますます悲観的な意見が増えているのです。

シャッター街
この調査結果を見る限り、 日本は安倍政権に騙されながら、どんどん悪い方向に進んで行っているとしか思えません。
日本経済、そして日本を立て直すためには、 予算を細切れにして地方にばらまく今までの政策とは違い、一本の筋の通った大政策が必要なのではないでしょうか。

老骨に鞭打つような「一億総活躍社会実現(=少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指す)」などとトンチンカンことを、平気で口にする安倍さんではダメでしょう。

欧米先進国のようにアジアの豊富な労働力を受け入れる、ドイツやイギリスのように「移民社会」への移行を真剣に検討しなければ、10年後の日本は見るに耐えないような悲惨な社会になっていることでしょう。

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