2020年東京オリンピックの経済波及効果

 

 今年の3月、東京都は2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う2030年までの経済波及効果が、全国で約32兆円となり、また約194万人の雇用が生まれると発表しています。
ほんまかいな? 

そこで今回は、この東京オリンピック・パラリンピック経済波及効果について調べてみました。

■32兆円のうち27.1兆円がレガシー効果?

東京都が発表した内容を詳しく見ていくと、 施設整備費や大会運営費やマスコミ関連費などの直接的効果5.2兆円、いくら読んでも実体がよくわからないレガシー効果27.1兆円で85%を占めています。

また、東京都に限ってみると直接的効果が3.3兆円、レガシー効果が17.0兆円、計20.4兆円で全体の6割強を占めています。

レガシーは日本語に訳すと「遺産」ですが・・・、
東京都によるとこのレガシー効果27.1兆円は、2020年東京大会が終わった後も2030年まで続く(残る)と考えられる有形・無形の経済波及効果の合計金額のようです。

■いったい何がレガシー効果なの?

そこで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が2016 年7月に発表した「東京 2020アクション&レガシープラン 2016」をみてみました。

このプランの内容は、オリンピック終了後もオリンピックレガシーを創り遺すために、様々なことをして経済波及効果につなげていくための政策案です。

この100頁にもおよぶプランの中から、プランの核となる部分を以下に引用しました。

組織委員会は、関係団体をはじめとする様々な主体と連携して、レガシーを残すためのアクションを、オールジャパン体制で推進していきます。(中略)
さて、組織委員会は広がりあるアクション&レガシープランを策定するため、5 本の柱を立てそれぞれの検討を進める 5 つの専門委員会を設置しました。
「スポーツ・健康」はオリンピック・パラリンピックがスポーツのイベントである、「街づくり・持続可能性」は各競技場の後利用や環境等への配慮の観点、「文化・教育」はオリンピック憲章にも掲げられている不可欠の分野、「経済・テクノロジー」は世界に誇る日本の技術を PR していくものとなっています。また、「復興・オールジャパン・世界への発信」は震災からの復興との結びつきに加え、5 本の柱で多岐に渡る分野をカバーするための受け皿となっています。

このあとも「お題目だけでなんの中身のない内容」が延々と続いています。

まず始めに「政策」ということは、関係省庁や都庁、及び関係者が「お金を使う」ということです。
引用部分の“レガシーを残すためのアクションを、オールジャパン体制で推進していきます。”=“オリンピック終了後も10年間はお金を使います”と国民に宣言しているのです。

結局自分には、“レガシー効果”をエサにし、
「オリンピック終了後も、たくさんお金を使うといいことあるよ」と、
開催前の今から国民を騙している(洗脳)としか思えないのですが・・・。

  ▶▶▶ 2020東京オリンピックの全体経費の内訳
  ▶▶▶ 東京オリンピックに向け、タトゥーの人も温泉入浴OKへ?



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