国会議員の給与・年収ってご存知?

国会議員の給与2

 

相変わらず国会では、加計学園だとか森友学園だとかって、まるでテレビのバラエティー番組のようなとりとめのない議論がなされています。
1日あたり720億円ずつ増え続けている日本の借金。それなのに、高い給料をもらっている国会議員が、こんな議論に時間を無駄に使っていいのでしょうか?
そこで今回は、国会議員の給与について調べてみました。

■基本は年間約2,200万円

国会議員の月給は「歳費」と呼ばれるらしく、新人でもベテランでも皆同じで、月額129万4000円、1年では1552万8000円が支給されます。
この金額は、おそらく一部上場企業の執行役員クラスの月給と同じぐらいだと思います。まあ、ちゃんと仕事をしていれば許せない金額ではないでしょうか。
また、「歳費」(月給)とは別に「期末手当」(いわゆるボーナス)が、期末に約635万円が支給されます。サラリーマン風に言うと、約5ヶ月分のボーナスの支給です。
この「歳費」と「期末手当」を合わせた額、
約1552万円+約635万円=約2187万円が、国会議員の給料と言われています。

■給料以上にぶ厚い、いわゆる「手当て」

しかし、国会議員の先生方には、この給料の他に以下のような「手当て」が支給されているのです。

1.文書通信交通滞在費
国会議員が議員活動で使用する文書費や通信費として支払われる手当てで、月に100万円が支給され、年間では1,200万円が支払われます。
最近は、NETが普及しているので日々の通信費はせいぜい数万円程度では? あとは、盆と正月の季節の挨拶手紙、1万人×2回×62円=124万円程度(仮)では? では、残りの約1,000万円はどこへ?

国会議員の給与1

2.立法事務費
国会議員の立法調査研究活動を行うための必要経費の一部という名目で、月に65万円が支給され、年間では780万円が支払われます。
ただ、議員立法の数は非常に少なく、国会全体(全議員)でも年に200件もありません。では、この780万円はどこへ?

3.JR特殊乗車券、国内定期航空券
JRの新幹線グリーン車含むすべての路線を乗り放題できる議員パスが支給され、航空券も無料券が支給されます。また、これとは別に、公務により派遣された場合にかかった旅費も支給されます。人に会うのが仕事の国会議員ですから、事実上全ての行動費(旅費)は主要経費として落とされているのでしょう。

4.秘書給与
さらに国会議員は、公費で3人まで秘書を雇用することができます。秘書の給与はランクなどによって異なりますが、だいたい600万円~1,000万円/年と言われています。これが3人分になるので1,800~3,000万円/年になります。そのうち、約2500万円が国から支給される形になっています。
この公設秘書には、第一秘書、第二秘書、そして特別な資格が必要な政策担当秘書に分かれています。ただ、第一秘書と第二秘書には特別な資格は必要なく、自分の子供や親戚でも誰でも構わないのです。若い議員の中では、名前だけ借り、費用だけ請求しているケースもあり、度々問題になっていますね。

上記のような手当以外に、各政党に支払われる政党交付金の一部も、各議員に支給されています。政党からの支給額は、政党により異なるものの数100~1000万円程度といわれている。

これらの数字を合算すると次のようになります。

1.歳費(=基本給) 1552万8000円(月額129万4000円)
2.期末手当(=ボーナス)635万円
3.文書通信費(=手当て1)1200万円(月額100万円)
4.立法事務費(=手当て2)780万円(月額65万円)
5.JR特殊乗車券、国内定期航空券 ※金額換算不能
6.秘書給与 約2500万円
7.政党からの支給 1000万円と仮定
合計 76,678,000円

そうなんです、社会人としての受け答えすらまともにできず、くだらないヤジばかりを飛ばしているような若い議員たちでも、毎年8,000万円近いお金をもらっているのです。
ちなみにこの国会議員の給料、海外の主要国と比べると非常に高額な水準にあるそうです。

日本→約2200万円、米国→約1,700万円、英国→約970万円、ドイツ→約1130万円

それなのに「議員は窮乏している」と主張する自民党の石破茂幹事長の感覚は、狂っているとしか言いようがありませんね。

まあ議員の人たちが、毎回毎回選挙が近づくと議員の仕事はほったらかし、地元に帰り票集めに必死になっているのも当然ですね。
落ちれば仕事がなくなり、お金も入ってこなくなるのですから。

  ▶▶▶ 都議会議員の給与ってご存知?
  ▶▶▶ 東京都職員の給与・年収や退職金はいくら?
  ▶▶▶ 国会議員(衆議院議員)の平均年齢は?
  ▶▶▶ 国会議員・官僚・マスコミ・大企業等に関する国民の信頼感は?


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