そろそろ会期末が迫ってきた国会では、野党が加計学園問題をもとに例年通り？「内閣不信任決議案」を提出するという話が出てきました。
そこで今回は、この内閣信任決議案について調べてみました。
■衆議院にだけ認められている立法府の権利
内閣不信任決議案は、国の最高機関として議会が、行政府である内閣に対して信任しないこと（＝退陣を求めること）を内容として行う決議で、衆議院にだけ認められている権利です。その流れは以下のとおりです。
衆議院議員50人以上の賛成者が連署して発議
↓
衆議院本会議で、出席議員の過半数によって決議
↓
否決 ⇒ 何も変わらず！
↓
可決
↓
10日以内に衆議院解散 or 内閣総辞職
ということです。
ご存知の通り今の衆議院は、全体の475議席のうち、自民党が単独で過半数以上の292議席を占めています。そのため、仮に民進党から内閣不信任決議案が提出され、発議されたとしても自民党が分裂でもしない限り、絶対に可決されることはないのです。
実は、この内閣不信任決議案は、国会の会期末が近づくと、毎年のように野党から提出されているのです。しかし、可決されることはほとんどありません。
戦後70年以上の長い国会の歴史の中で、可決されたのは次の4件だけなのです。
・1948年12月：自民党吉田茂内閣で可決 →衆議院解散
・1953年3月：自民党吉田茂内閣で可決 →衆議院解散
・1980年5月：自民党大平正芳内閣で可決 →衆議院解散
・1993年0月：自民党宮沢喜一内閣で可決 →衆議院解散
茶番劇とわかっていても、やるしか無い野党はみじめなものですね。
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