最近、ニュースで「閣議決定」という言葉や「内閣不信任決議案」という言葉よく耳にします。この閣議決定や内閣不信任決議案とは、いったいどのようなものなんでしょうか？
そこで今回は、この２つの政治用語についていろいろ調べてみました。
閣議決定とは？
まずはじめに、政界では首相（＝内閣総理大臣）と内閣を構成する各大臣のことを閣僚と呼び、その閣僚を集まり政府の意思決定をするための会議のことを「閣議」と呼ぶそうです。そして、その閣議は全閣僚の全員一致でしか決議が出来ず、決められたことを「閣議決定事項」と呼ばれて、政府としての統一見解ということになります。
米国やフランスのように大統領がいない日本では、この閣議決定が非常に重要になります。しかし、日本の大臣の多くが無知無能なので、よく安倍元首相が国会で口にする「この案件は重要なので、閣議に持ち帰って議論して回答します」というのは、「自分にはよくわからないので、各大臣の下にいる官僚の判断に任せます」と言っているのと同じことなのです。
「非公開の密室」で決められている閣議決定 出典：withnews.jp
国会で法律ができるまでの流れは？
通常、法律ができるまでのプロセスは、簡単に書くと以下のようになっています。
各担当省庁で原案を作る
（自分たちに都合のいい法案！）
↓
内閣法制局で審査・修正する
（現在ある法律との整合性チェック！）
↓
法案を国会へ提出するため閣議決定する
（閣僚に知識がないので素通り！）
↓
衆院か参院のどちらかに法案が提出される
↓
提出された国会で、適切な委員会で審議される
（いくら審議するだけで決定権はない！）
↓
院で可決される
（結局は過半数を持つ与党が可決！）
↓
もう一方の院（先に審議・可決した院でない方）に回付される
↓
もう一方の院で審議される
↓
もう一方の院でも可決される
↓
天皇が内閣の助言のもと、法律を公布
現在の自民党は、衆議院で単独過半数の議席を持っているため、密室である内閣の閣議で決定された法案は、国会で野党がいくら反対しても、結局のところ可決され法律になってしまうということです。
こうして官僚たちは安倍政権をうまく使いながら、自分たちの好きなように様々な法律を作っているのが現実です。
日本の今の政治って、最低の政治だと思いませんか？
次はそんな最低の政治から、日本を救う唯一の方法である内閣不信任決議案についてです。
内閣不信任決議案とは？
内閣不信任決議案は、国の最高機関として議会が、行政府である内閣に対して信任しないこと（＝退陣を求めること）を内容として行う決議で、衆議院にだけ認められている権利です。
現在を例にすると、野党が「安倍内閣はダメ、解散しろ！」と言ってこの内閣不信任決議案を衆議院に上げるということです。
その流れは簡単に書くと以下のとおりです。
衆議院議員50人以上の賛成者が連署すれば発議開始
↓
衆議院本会議で、出席議員の過半数によって決議
↓
否決 ⇒ 何も変わらず！
可決
↓
10日以内に衆議院解散 or 内閣総辞職
ということです。
日本の最高機関である国会の衆議院本会議場
ご存知の通り今の衆議院は、全体の465議席のうち、自民党が単独で過半数以上の284議席を占めています。そのため、仮に民進党から内閣不信任決議案が提出され、発議されたとしても自民党が分裂でもしない限り、絶対に可決されることはないのです。
実は、この内閣不信任決議案は、国会の会期末が近づくと、毎年のように野党から提出されているのです。しかし、与党が過半数を占めているため可決されることはほとんどありません。
戦後70年以上の長い国会の歴史の中で、内閣不信任決議案可決されたのは次の4件だけで、ここ25年以内はゼロなのです。
・1948年12月：自民党吉田茂内閣で可決 →衆議院解散
・1953年3月：自民党吉田茂内閣で可決 →衆議院解散
・1980年5月：自民党大平正芳内閣で可決 →衆議院解散
・1993年0月：自民党宮沢喜一内閣で可決 →衆議院解散
完全に茶番劇とわかっていても、毎年やるしか無い野党はみじめなものですね。
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