年末にはたくさんのTVCFが流れた「ふるさと納税」。
自分は「ふるさと納税」という言葉はよく目にしていましたが、その内容はあまり理解していませんでした。
そこで今回は、この「ふるさと納税」について詳しく調べてみました。
「ふるさと納税」とは？
この「ふるさと納税」制度は、かれこれ10年ほど前の2008年度の税制改正により誕生しました。誕生した最も大きな要因は、地方と都市の税収格差が大きくなりすぎたことにあります。
その制度の具体的な中身は・・・、
全国の自治体に寄附することで、寄附金額から2,000円を控除した金額分、住民税控除と所得税還付を受けられる制度
そして、普通の寄付とふるさと納税の最大の違いは、所得税の還付や個人住民税の控除が受けられだけではなく、寄付のお礼として、その土地のお米やお肉といった特産品や名産品が「お礼品」として貰えることにあります。
この「お礼品」が年々エスカレートし、非常に豪華な品となっています。
＜2017年のふるさと納税お礼品人気ベスト10＞
1位：佐賀牛 切り落とし 1kg（佐賀県嬉野市／寄付額1万円）
2位：【厳選三特品】北海道近海産毛ガニ（北海道八雲町／寄付額1万円）
3位：特選 いくら醤油漬け 500g（北海道森町／寄付額1万円）
4位：【創業60年】老舗肉屋の特上ハンバーグ 10個（佐賀県唐津市／寄付額1万円）
5位：特盛り九州産豚切り落とし 4kg（福岡県上毛町／寄付額1万円）
6位：新潟県奥阿賀産こしひかり 10kg（新潟県阿賀町／寄付額1万円）
7位：佐賀牛A5～A4特選切り落とし 1.1kg（佐賀県唐津市／寄付額1万円）
8位：国産うなぎ蒲焼 2尾セット（静岡県吉田町／寄付額1万円）
9位：国産うなぎ蒲焼（大サイズ） 5本セット（和歌山県湯浅町／寄付額2万円）
10位：創業72年老舗の佐賀牛切り落とし1.2kg／寄付額1万円
自分には縁のない高級品ばかり！
（2018.2.6追記）
大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。
このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20％分まで提供するとしています。
またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。
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こんなのありかよ！ あからさまな脱税じゃん・・・。
なぜ合法的な脱税？
では、なぜこの「ふるさと納税」が合法的な脱税とよく言われるのでしょうか？
国の方で紹介している活用例を元に説明します。
＜東京都在住 田中様(48歳会社役員)の場合＞
・年収：1,200万円
・ふるさと納税の控除上限額：約18万8,000円
◯実際の寄付金総額：17万円
◯寄付先：3か所
（北海道八雲町、北海道安平町、兵庫県上郡町）
◯実質自己負担金額：2,000円
→受け取ったお礼品：
北海道近海産毛ガニ
たんとうまい(ななつぼし)15kg×3セット
【幻の希少メロン(限定ご予約)】糖度16度以上6玉入り×2セット
兵庫県産黒毛和牛 焼肉用 ロース800g×2セット
この例の場合、たった2,000円の自己負担で庶民には縁のない17万円相当の高級品の返礼品がもらえるのです。
ここで、よく問題視されるのが「控除上限額が所得水準で決まる」点です。つまり高所得層ほど「ふるさと納税」の恩恵が大きくなるのです。
次によく問題視され点は、寄付先を自分が生まれた地域以外でも自由に好きな地域をいくつでも選べることです。
つまり、本来は自分の居住している地元の自治体に収めるべき税金を収めないわけです。まさにこれは、お金持ちのための合法的な脱税法ではないでしょうか？
自治体の中には、海外旅行やPCを返礼品にしているところもあります。
みなさんはどう思いますか？
東京都はふるさと納税で466億円の減収
（2018.5.3：追記）
このような「合法的な脱税」とも言えるふるさと納税が、お金持ちに幅広く浸透した結果、案の定、都市部の自治体は「大幅な税収ダウン」に襲われています。
総務省の調査結果によると、2017年度の東京都の税収は、なんと466億円も減ったそうです。
年間31億円の税収減となった世田谷区では、「31億円あれば、児童2,000人、保育園の数に換算すれば、20カ所の運営費がまかなえる」と言っています。
「待機児童の解消は、政策の最優先課題」といつも国会で発言している安倍元総理は、この現実をどう考えているのでしょうか？
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