米国防戦略が「対テロ」から「中露と競争」に転換

米国防戦略

先日、マティス米国防長官からトランプ政権で初となる、米軍の増強計画など国防の方向性を示す戦略文書「国家防衛戦略」が発表された。

大きく方針転換した国家防衛戦略

その報道発表によると・・・、

中国を、米国の覇権に挑戦する最大の脅威とみなし、「対テロ」から、中国とロシアとの長期的な「戦略的競争」に備える体制に転換する方針

だそうだ。
2001年9月11日に起こった「アメリカ同時多発テロ事件」以来、20年弱続いたイスラム過激派との「対テロ」の戦いをの優先課題としてきた国防戦略が、今後は変わっていくのです。

発表の演説では・・・、

われわれはテロリストとの戦いを遂行し続けるが、現在の米国の国家安全保障の優先課題はテロリズムではなく、大国間の競争だ

と述べ、最近の中露の急速な軍拡に対する危機感を露わにしています。そして、オバマ前政権下の8年間で、装備の老朽化や将兵の疲弊が目立ち弱体化した米軍を再建し、「力による平和」を実現するとも言っています。

急激に増え続ける中国国防費

トランプ政権が上記のように国家防衛戦略を大きく方針転換した最大の理由は、「中国の国防費」の脅威です。
下のグラフのように、中国国防費はずっと増え続けており、2016年には9500億元(約16兆5千億円)に達しています。これは10年前と比べて3倍以上に増え、米国に次ぐ世界2位の規模です。
伸び率こそ鈍化したとはいえ、すでに日本の16年度予算案の防衛関係費(約5兆円)の3倍以上の規模で、米国とはなお開きはあるものの、徐々に差を縮めているのが現状です。

さらに、中国は「国防の発展は国家主権の安全や成長を守るため」と強調し、「今後も国防建設と経済成長の釣り合いを守り、国防費増やしていく」と言っています。

*出典:防衛白書

どうにも逃げられない日本

米国と中国の間にあり、しかも米国との安保条約を堅持している日本。
米中間の安全保障上の問題となれば、どう考えても米国と歩調を合わせざるおえません。というか、「米国の言いなり」になるのでしょう。

安倍さんが、「憲法改正」にこだわり続けているのも、米国の国家戦略の一環からでしょうね。

これからの日本は、「人口減少&少子高齢化社会」の到来でタダで際も大変な時代のはず。
米中の両超大国間の覇権争いにお付き合いしている余裕など、これからの日本にはどこにもないはず。

日本政府は、もう少し自分の国の現実を見て、真剣に国民の将来のことを考えて欲しいと思いませんか。
日本は、米国の「属国」でも、「51番目の州」でもない、1,000年以上も続く独立国なのだから・・・。

  ▶▶▶ スクランブル発進、中国の脅威アップで激増中
  ▶▶▶ 在日米軍の駐留費用負担額っていくら?
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