国際的に見た日本の労働時間と労働生産性は?

長時間労働が社会問題になるほど「休めない」というイメージが強い日本ですが、現在、政府は来年2019年の天皇陛下の退位に伴い、皇太子さまが新天皇に即位される同年5月1日を祝日か休日にする検討しているようです。
そこで今回は、日本の労働環境について詳しくみてみました。

世界一多い日本の祝祭日数

前述の5月1日が、もし祝日か休日になれば、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日までなんと10連休が実現します。

みなさんは、10連休になったら何をしますか?
大半の人は、「ゆっくり旅行でもしたい」と考えると思いますが、お財布の方は大丈夫ですか・・・。自分にはとても無理です。
一部のお金持ちを除いて、大半の人はやることがなくて時間を持て余してしまうのではないでしょうか?

そんなニッポンですが、実は日本の祝祭日の日数は、今現在でも諸外国と比べて群を抜いて多く、日本は祝祭日数世界1位の国なのです。

バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日もあるのです。

一方、有給休暇についてはどうか見てみると・・・、

日本は有休付与数20日、消化数10日で取得率50%となっています。一方、欧米諸国はというと・・・、
フランスは有休付与数、消化数とも30日で100%消化しています。また、スペイン、ブラジル、オーストリア、イタリアと総じてヨーロッパの国々では、有休付与数が多く取得率が高くなっています。

これらの祝祭日と有給休暇を合わせた休暇日数合計を見ると、やはりフランスやスペインが39日など、ヨーロッパが上位を占める。日本は27日とランキングの中位に入る一方、意外にも米国は24日にとどまっています。

こう見てくると、日本の労働環境の改善のためには、よく言われる「有給休暇の取得率UP」は当然の課題ですが、国主導型の祝祭日については増やすのではなく、むしろ減らすべきのような気がします。

日本の労働時間は本当に長い?

次に1人当たりの年間実労働時間をみてみました。
OECDがまとめた2015年の統計によると、日本における就業者1人当たりの年間実労働時間は1,719時間となっています。ランキングでは38か国中11位という結果です。一方で、世界の1人当たり年間実労働時間は1,749時間。
ちなみに1位は南アフリカの2,209時間で、2位はメキシコの2,142時間、3位は韓国の2,114時間と続きます。最下位はドイツの1,368時間、フランスは1,482時間、デンマークは1,457時間となっています。ちなみに、アメリカは日本より長く1,790時間、オーストラリアは1,665時間、カナダはほぼ日本並みの1,706時間です。

こう見てくると、確かに日本の労働時間は欧州各国よりは長いが、世界的に見ると平均的なような気がします。

極めて低い日本の労働生産性

しかし、労働生産性の面はどうでしょうか。
同じくOECDのデータによると、2015年の日本人りの1時間当たりのGDP(国内総生産)は39.5ドルです。一方、ドイツのは同59.5ドル、フランスは同60.8ドル、デンマーク同63.4ドル、アメリカ は同62.9ドル、オーストラリアでも同53.4ドルと、みな日本より大幅に高くなっています。

もうおわかりの通り、日本の一番の問題点は「労働時間」ではなく、「労働生産性の低さ」にあるのです。では、その原因は何なんでしょうか?
様々な意見がありますが、自分は・・・、
「異常なまでのピラミッド型の組織構造と人材有効活用のための取り組みの不足」
と思っています。
日本では、高学歴で勤勉な豊富な労働者を活かしきれていない結果が、「労働生産性の低さ」なのです。

みなさんは、どう思いますか?

  ▶▶▶ 電通での過労死について

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