カジノ法案は、誰のための、そして何のための政策?

カジノ

最近はあまり話題にのぼらなくなった「カジノ法案」ですが、いったいどうなっているのでしょうか?
このカジノは欧米先進国を中心に120以上の国・地域ですでに合法化しており、アジアでもマカオや韓国やシンガポールにもあります。しかし、日本ではカジノは刑法で賭博として禁止されています。
そこで今回は、この「カジノ法案」や実際に実現する日本のカジノについていろいろ調べてみました。

カジノ法案とは?

カジノ法案とは、海外ではすでに一般的なものとされているカジノを日本でも合法化して建設できるようにする法案で、その正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法)」です。

この特定複合観光施設とは通常「統合型リゾート(IR:Integrated Resort)」は呼ばれる施設で、国際会議場・展示施設といったいわゆるMICE施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、カジノなどを一区画に集中させたリゾート施設です。

注)MICE施設とは?
MICEは会議(Meeting)、研修旅行(Incentive Travel)、国際会議(Convention)、展示会・イベント(Exihibition/Event)の頭文字をとったもの。MICE施設とはこれらの催しを行う施設のことを指します。

安倍政権では、このカジノ法案で実現するIR施設を導入することで、海外からの観光客の増加など経済効果が見込まれるとし、結果的に「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資する」とアベノミクスの成長戦略の目玉として位置付けています。
ちなみに、安倍政権ではその経済波及効果を年間最大7兆7千億と試算しています。
本当でしょうか?

カジノ合法化の「負」の面

すでに建設運営されている世界各地のカジノの例から、カジノを建設すると・・・、
「ギャンブル依存症の拡大」、「多重債務者の増加」、「マネーロンダリングの温床」、「青少年への悪影響」、「地域の治安悪化」といった様々な問題が起こると、「カジノ法案」に反対する声も多いのも現実です。

ちなみに、厚生労働省の発表によると、「すでに日本にはギャンブル依存症の疑いがある人は500万人以上いる」とのことです。

そこで、政府はこれらの「負」の面への対応策として・・・、
「世界最高水準のカジノ規制」が必要とし、「クリーンなカジノ」を目指した日本独特のカジノ制度設計とするとしています。
まあ、どんな仕組みにしても、「大金」が絡めば必ず抜け道を探し出す人が出てくるのが世の常では・・・。

海外のIR建設の成功例

様々な規制が非常に厳しいこと、また観光するところがないことで有名なシンガポール。
そのシンガポールに2010年に「マリーナ・ベイ・サンズ」というカジノ施設のある統合型リゾートが開業しました。政府の狙いは「来訪旅行者数UP」でした。

この「マリーナ・ベイ・サンズ」は、カジノばかりでなくホテルやコンベンション・センター、高級ショッピングモール、美術館やシアターなどのアトラクション施設も併設され、今ではシンガポール観光の目玉の一つになっています。

結果的にシンガポールを訪れた旅行者は、2009年の970万人から2014年には1,508万人へと55%増加しました。旅行者の支出額も2009年には106億USドルであったのに対して2014年は195億USドルと83%も増加しました。
また、マリーナベイ・サンズの利用客数は2014年単年で、延べ4,000万人だそうです。これは1日当たり10万人以上です。旅行者数が1,508万人であることを考えると、地元のシンガポール人が相当利用しているようですね。カジノの「負」の面は、大丈夫なんでしょうか?

カジノ建設候補地は?

現在のところ、カジノ建設の有望な候補地は全国で3カ所のようです。

■ 大阪「夢洲(ゆめしま)」

大阪はIR誘致に特に積極的であり、臨海部にある人工島「夢洲(ゆめしま)」を候補地にあげています。どうやら、2025年の万博誘致との相乗効果を狙いたいという思惑があるようです。

■横浜「山下ふ頭」

神奈川県(横浜)の候補地は「山下ふ頭」です。横浜市としては山下ふ頭を新たな観光地として再開発しよう積極的な姿勢なのですが、ただ市民の反対が七割近くにのぼるようでかなり逆境にあるようです。

■東京「お台場」

東京は臨海副都心エリアにあり外国人観光客からも人気の観光エリア「お台場」を候補地としています。一時は誘致レースから脱落したと言われていましたが、現在の東京都知事である小池知事がIR誘致に積極的な構えをみせていることから有力地として浮上しています。

以上の3カ所ですが、個人的には日本の中心地である「東京」や「大阪」はまあしょうがない気もしますが、「横浜」だけはやめて欲しいと思います。

国民の7割反対、でも成立するカジノ法案

(2018.5.8 追記)

 先日、ついに政府が閣議決定したこのカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案(通称カジノ法案)。政府が国民や野党の反対を押し切り、ゴリ押しで作ったその法案の概要は以下の通りです。

  1. 当面は全国3カ所を上限として整備し、7年後に拡大を検討する。
  2. 不正にカジノ免許を取得した事業者には最大5億円の罰金を科す。
  3. 統合型リゾートはカジノのほか国際会議場や展示施設、ホテルなどで構成し、カジノは延べ床面積の3%以下とする。
  4. カジノの収益のうち30%を国・都道府県に納める。
  5. 日本人や日本に住む外国人からは1日6000円の入場料を取る。
  6. 週3回、月10回までの入場回数の制限を設け、マイナンバーカードを活用して入場回数を管理する。
  7. 20歳未満の人や暴力団員はカジノへの入場を禁止する。

しかし、このカジノ法案は朝日新聞社が今年の4月に実施した世論調査では、未だに7割以上が反対しているのです。

いったい、誰のための、そして何のための政策なんでしょうか?

早くから貴族や事業成功者などのお金持ちのレジャーとしてギャンプルが根付いていた欧米と、ギャンプルがヤクザや暴力団の資金源として暗いイメージが定着している日本とはぜんぜん違うのではないでしょう?

<朝日新聞社世論調査の設問>
「政府は、ギャンブルができるカジノの入場料などを定めた法案の成立を今の国会で目指しています。この法案が成立すると、カジノが実際に国内でできるようになります。あなたは、この法案を今の国会で成立させるべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。」
<回答結果>
今の国会で成立させるべきだ22%
その必要はない71%
その他・答えない7%

このような自民党独裁の無茶苦茶な政治は、いったいいつまで続くのでしょうか?

▶▶▶ 訪日外国人旅行者の日本への経済効果はどのくらい?
▶▶▶ 人口ピラミッドから見た世界と日本の
    将来
▶▶▶ 戦後日本の実質経済成長率の推移
▶▶▶ 平成30年間の主な出来事と日本の
    変化?
▶▶▶ 所得の二極化が進み中間層が崩壊
▶▶▶ 日本に住んでいる外国人の数は?
▶▶▶ 食料自給率、日本はどの程度?
▶▶▶ 世界のGDPシェアの変遷 
    ~世界経済勢力図の現在・過去・未来

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