日本と韓国でもめている主な問題は?

最近、マスコミでは「日韓関係が戦後最悪」と連日報道しています。
もともと、戦後の日本と韓国の間には、戦前戦中と日本が朝鮮(韓国+北朝鮮)を無理やり併合(=占領)した関係から様々な問題があります。しかし、それらの様々な問題は2017年に対日強硬路線の文在寅が政権を握ってから、韓国主導で一気に拡大しています。
そこで今回は、この日韓の間でもめている主な問題を、一度簡単に整理してみました。

 

竹島をめぐる領土問題

日本と韓国が互いに領有権を主張している竹島(韓国側名称:獨島)の領土問題。様々な歴史的経緯と双方の主張があるが、現状は韓国武装警察が駐留しているおり、日本政府はこれを不法占拠として非難している。
まあ、竹島は大きな岩の集まりようなもので、とても人が住めるような島ではないようです。しかし、竹島の周辺海域には豊富な漁業資源や天然ガス資源が発見されているため、両国ともこれらの資源を睨んでの排他的経済水域(EEZ)の確保という点から領土主張に固執している面もあるようです。

  →→→ 領海・接続水域・排他的経済水域(EEZ)の違いは?

漁業問題

1965年に締結された旧日韓漁業協定の日韓暫定水域を韓国漁船が占拠し、韓国漁船が立ち入りを禁止されている日本の排他的経済水域(EEZ)へ侵入し、海産物の乱獲を繰り広げている問題。日韓漁業協定自体は2016年に日韓双方の排他的経済水域における漁獲割当などを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉が決裂したため、現在は双方EEZ内での操業が禁止となっている。
また、この問題には上記の「竹島問題」も複雑に絡んでいるようです。
まあ、この種の問題は韓国よりも中国や北朝鮮の方が深刻な気もしますが・・・。

■日本の歴史教科書問題

この問題は、韓国との間だけでなく中国、シンガポール、マレーシア、フィリピンなど他の周辺諸国とももめています。ただ、韓国の間では日韓併合、第二次世界大戦などの解釈、教え方を巡って激烈な論争となっています。

■従軍慰安婦訴訟問題

当時の日本軍の慰安婦は、日本人・朝鮮人・台湾人のほか、占領地で集められた中国人や東南アジアの人たち、インドネシアを植民地にしていたオランダ人もいたそうです。
この慰安婦そのもの対しては、現在の日本政府は1993年以降「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり深く反省している」という立場を世界に向けてとってきています。
その補償の問題については、個別の国ごとに対応しており、当の韓国とは・・・、、
 →1965年の日韓請求権・経済協力協定で法的に解決済み
 →2015年の慰安婦問題日韓合意で「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認済
と、一度問題解決に至っていました。しかし、文在寅政権になると・・・、
 →元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟
 →世界各地で「慰安婦像(性奴隷像)」を建設し、日本をおとしめる活動
 →文在寅氏が慰安婦問題をめぐり天皇の謝罪が必要だとの発言

■元徴用工訴訟

韓国の徴用工とは、日本に併合されていた時(1915年~1945年)、日系企業で強制的に働かされた朝鮮人のことです。強制的とは言うものの徴用された朝鮮人にも日本人と一緒で給料は支払われていたそうです。
この元徴用工への日本政府の対応は、すでに1965年の日韓請求権協定で韓国政府が「政府から個人へ払う」と返答したため、日本は韓国政府に5億ドル(約552億円)を賠償として支払っているのです。
本来ならこの時点で元徴用工に対する日本の補償問題は解決済みのはずです。しかしながら、この時の韓国は国にお金がなかった為に個人へお金を支払いをしていなかった可能性があるそうです。
そのため、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で個人の請求権を認め、同社に一人当たり1千万円を払うように判決を下したのです!
韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁判所はひとりにつき1億ウォン、日本円にして約1000万円の損害賠償を命じる判決を下したのです。
その後、両政府間で解決済みであるこの元徴用工の賠償問題が、韓国司法当局の「国際法に照らしてありえない判断」により、今現在両国間で大きな問題となっているのです。

■対韓国輸出規制強化の問題(=ホワイト国除外)

日本政府は今年の7月に、韓国への半導体材料3品目の輸出管理を厳格化した。理由は、現在の韓国ではこれら製品の適切な輸出管理が行うことができないと判断したためです。

さらに翌週には、半導体材料3品目以外にも食品と木材を除くほぼ全ての品目で出管理を簡略化する優遇対象国(=いわゆるホワイト国)から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。ちなみに日本が優遇対象国に選んでいるのは米国や英国など27カ国あり、韓国は2004年に指定されました。その優遇対象国の中で指定を失うのは、今回の韓国が初となるそうです。
この優遇対象国の指定を外れると、経産省が安全保障上の問題があると判断した輸出案件については、個別に審査を受けるよう求める「キャッチオール規制」の対象となり、韓国企業が中国や東南アジアなどの生産拠点で日本からの輸入品を使う場合の手続きが厳しくなり、韓国製造業に大きな影響があると言われています。

上記以外でも様々な問題があるようですが、世界の多くの国から「文在寅政権はいい加減対日対応を見直ししないと、とんでもないことになる」と言われています。
まあ、今年中には結果が見えると思いますが・・・。

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