今回の参議院選挙は日本が復活する最後のチャンス!

選挙投票シーン政治・行政(国内)

今年の夏は任期満了に伴う参議院選挙です。ちなみに今回参議院の半数の議員の任期が満了するのは二ヶ月後の7月28日です。その参議院選挙は自民党の茂木幹事長によれば、公示は6月22日で投開票日は7月10日となる見通しだそうです。

この選挙は衆議院とは違い参議院なので国政への直接的な影響はほとんどありませんが、コロナパンデミックや本格な中国の台頭やロシアのプーチン大統領の暴走による欧州とアジアの安全保障体制の大きな変化と日本経済の本格的な衰退の露呈という日本の戦後最大の危機の真っただ中で行われる国政選挙なので自公民政権と野党に対する国民の選択が非常に気になりますね。

そこで今回はこの参議院選挙と参議院そのものについて色々調べてみました。

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日本の政治の基本的な構造は?

誰もが中学や高校時代に授業で教わったことですが、現代社会では日本をはじめ大半の国は国の権力を立法権・行政権・司法権の三つに分ける「三権分立」という仕組みをとっています。また、具体的にそれぞれの権力を行使する機関は立法権→国会(法律を作ったり、変えたり、廃止したりする)、行政権→内閣(国会が決めた法律や予算に基づいて実際の行政を行う)、司法権→裁判所(人々の争いごとや犯罪を憲法や法律に基づいて裁く)と呼びます。

国会議事堂

日本の最高機関“国会議事堂”

首相官邸

日本の行政の最高機関“首相官邸”

最高裁判所

日本の法の番人“最高裁判所”

さらに日本やイギリスやドイツなどの三権分立は、国会が国会議員の中から内閣総理大臣を指名し、その内閣総理大臣が組閣人事を行い、国会の信任のもとに内閣が成り立つ仕組み = 議院内閣制となっています。一方、アメリカやフランスや韓国などでは、国民の直接選挙で選ばれた大統領が組閣人事(大統領府人事)を行い、さらに議会の信任などは不要です。そのため、アメリカなどは立法と行政がほぼ完全に分離しているのですが、日本の場合国会(立法)と内閣(行政)の結びつきが深いのが特徴です。個人的には最近の日本では司法までもが行政サイドに完全に忖度していると認識しています。もはや三権分立国家とは呼べないような気がします。

また、日本の国会(立法府)は多くの先進国と同じように二つの議院から構成されている二院制です。ややこしいのはこの二つの議会の名称や役割が国によってバラバラなのです。ちなみに日本は衆議院と参議院ですがアメリカやフランスでは上院と下院、イギリスでは庶民院(下院)と貴族院(上院)、ドイツでは連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)となっています。まあ、えいやあで言ってしまえば上院は古代ローマ帝国の元老院のような特権階級のための議会に端を発した議会のようです。そのため、現代社会ではどの国でも庶民の代表である下院の方が力を持っているようです。余談になりますが、一院制は比較的歴史の浅い国で多く、また二院制から一院制に移行した国も多く現在一院制を採用しているのは116カ国(60%)、二院制は77カ国(40%)となっています。ちなみに一院制を採用している主な国は、中国、韓国、トルコ、ニュージーランド、イスラエル、デンマーク、スウェーデンなどがあります。

そもそも衆議院と参議院はどう違うの?

日本の二つの議会である衆議院と参議院には以下のような違いがあります。

参議院衆議院
定員245人456人
選挙区原則都道府県単位45区(147人)+比例代表、全国1区(98人)小選挙区289区(289人)+比例代表、全国11区(176人)
任期6年(3年ごとに半数改選、解散なし)4年(解散あり)
選挙権満18歳以上の日本国籍を有する者
被選挙権満30歳以上の日本国籍を有する者満25歳以上の日本国籍を有する者
内閣不信任決議権なしあり
衆議院の優越法律案などについて両議院の議決が一致しない場合には、憲法上一定の要件のもとに衆議院の優越が認められている。(例→法律案は、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした場合に、衆議院において出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すれば法律となる。)

参議院は衆議院とは異なり解散もなく、また議員の任期は6年と長いため、昔から良い緊張感を保ちながら誠実な議論の積み重ねができる「良識の府」と呼ばれ、議員も有識者や文化人など多様な人材を集めてきた。しかし、現在では元スポーツ選手や芸能人、あるいはテレビキャスターなど知名度だけが高いタレント議員の議員の巣になっている感も否めません。実際に今回の参議院選挙もすでにたくさんのタレント候補が名乗りを挙げてようです。

現在の参議院の政党別勢力図は?

2022年4月末現在の国会の政党別議席数は以下の通りのようになっています。

【衆議院】

政党名議席数シェア
自由民主党26356.6
立憲民主党9720.9
日本維新の会418.8
公明党326.9
国民民主党112.4
日本共産党102.2
その他112.4
465100.0

【参議院】

政党名議席数シェア
自由民主党11145.3
立憲民主党4518.4
公明党2811.4
日本維新の会156.1
国民民主党156.1
日本共産党135.3
その他156.1
欠員31.3
245100.0

両院ともに自民党が圧倒的に強く、とりわけより重要な衆議院では単独で過半数を持っています。この傾向はここ10年程続いています。安倍政権が国民の意向を無視した無茶苦茶な政治を行うことが出来たのはこんな国会の構造があったからなのです。

今回の参議院選挙でもし自民が大敗しても今の世の中は大して変わりませんが、万が一自民党が勝って参議院でも単独で過半数を持ったら、無茶苦茶な憲法改正が行われる危険性が大きく増してしまいます。

それに加えて、「新しい資本主義」とか「資産所得倍増計画」などとあほなことを言っている現岸田政権は、安倍政権で無茶苦茶にされた日本にとどめを刺してしまうでしょう。安倍政権以降の自民党は世界の変化と日本の現状を全く理解できているとは思えません。

とは言え、今の野党にもまったく期待出来ません。一体どうしたらいいのやら・・・。個人的にはここまで腐りきった行政と政治から抜け出し明るい未来を持つ日本にするに、一刻も早く議院内閣制を捨て米国やフランスのように国民の直接選挙で選ぶ大統領制に移行するしか日本を救う道はないとと思います。
まずは、今回の参議院選挙で自民党を大敗させ自己反省させませんか!

「国の将来」より「自分たちの老後」ばかり考えている高齢者の意見で動いている今の日本

下のグラフ(出典:総理府)は先の衆議院選挙(2017年10月)における投票者の年齢別シェアです。ご覧の通り極めて高齢者の割合が高いのです。具体的に言うと30歳未満の若者層のシェアはたったの8.4%です。続く実年層とも言われる30~59歳は42.8%、60歳以上の高齢者は48.8%で全投票者数のほぼ 半数を占めているのです。

この理由は「少子高齢化」と「若年層の政治離れ」です。上記の選挙での投票率を詳しく見てみると20代前半では30%前後しかないのに対して70代は75%前後もあるのです。

ただでさえ若者の有権者数は高齢者層の半分くらいしかいないのに、投票率も半分以下の水準。これでは政治家も高齢者の喜ぶ政策ばかり行うのも当然のことです。

これから20年ほどの間は有権者に占める高齢者の比率はアップし続け、逆に若者層の比率は下がり続けます。つまり衰退し続ける日本を救う道は、「若者の投票率を飛躍的に高め」同時に「高齢者層の意識改革の促進」しかないのです。

「地球温暖化による異常気象」「コロナによる経済への後遺症の表面化」「欧州とアジアにおける地政学リスクのマックス化」「世界的なインフレ」「長年にわたる自民政権の場当たり政策が生み出した構造的な円安と莫大な借金の山」など・・・、明らかに今の日本は戦後最大の崖っぷちに立たされているのです。是非とも若者層と高齢者層には客観的な目線で今度の参議院選挙に投票して頂きたいと思います。

 

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