コロナ後の世界と日本の行方を左右する今年が正念場

片麻痺オヤジの戯言

2020年3月にWTOがコロナパンデミックを宣言してからもう丸二年以上になり、日本でも日常生活の様子が大きく変わりました。現在もまだまだ新規感染は日本をはじめ世界各地で続いていますが、個人的にはワクチンの広がり状況や治療薬の実用化進展具合、更にはインドなどの発展途上国での自然免疫の広がりなどなどを考えると、今回のコロナ問題にもやっと出口が見えてきたような気がします。(この国家の危機の中、結局政府は税金の無駄遣い以外は注目に値するようなことは何もやっていませんが・・・)

しかし、この春世界銀行が発表したレポートが非常に気になったので、今回はこのレポートとコロナ後の世界の行方について書きます。

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コロナ対策として世界中でばらまかれたお金は、なんと1300兆円!

世界銀行によれば、2020年以降世界各国政府がコロナ対策としに市場にばらまいたお金の合計は約1,300兆円だそうです。しかも各国ともにまったく予想だにしない突然の緊急出費なのでどの国も国債などの政府債を発行してその資金を調達しています。

1,300兆円・・・?あまりにも金額が大きすぎて皆さんもピンとこないのではないでしょうか。世界最大の経済大国である米国の国家予算(歳出)が500兆円弱だからその3倍弱、世界の国家予算上位5か国(米中日独仏)の歳出の合計が約1,300兆円。とてつもない金額が世界の金融市場にたった2年で投入されたです。

コロナパンデミックが残した世界経済への後遺症

前述のような各国のコロナ緊急対策により、世界経済はなんとか崩壊を免れていますが、今年に入ってからその後遺症がじわじわと現れてきたのです。
世界銀行によると、世界の通貨供給量は2000年以降は長年国内総生産(GDP)の1倍前後だったが、先のコロナ対策の結果1.4倍に膨らんだそうです。この過剰なマネーは世界各国で物価上昇をもたらし始めているのです。

ただでさえコロナにより長い間世界中の生産活動と物流が止まってしまい世界的にエネルギーと穀物や産業のコメといわれる半導体の供給がひっ迫しじわじわと世界的なインフレ傾向が危惧されていたのに、なんとタイミング悪いことにロシアによるウクライナ軍事侵攻が突然発生してしまったのです。その結果、世界中で物価上昇が加速してしまったのです。

そのためこの春から世界の主要国政府は「バラマキによる経済的刺激策」から舵を180度転換して「金融引き締めによるインフレ予防策(鎮静化?)を急いでいるのです。

正念場に突入した世界経済と日本経済

まだ始まったばかりの各国の金融引き締めですが、世界銀行の予想では今回の引き締めにより、今後1年で260兆円近いお金が市場から吸い上げられるそうです。また今回のような世界同時の「グローバル金融引き締め」は過去に例がないそうです。そのため、どのようなことが起こるかは世界銀行ですら予想困難だそうです。まあ、一般論では「金融引き締め→景気の後退」なので世界同時の景気後退が起こるのは避けられないんでしょうね。

この様な世界情勢の中で日本だけは金融緩和策とゼロ金利政策を続けていくと先日日銀は発表しました。すると、日本から大量の資金が米国や欧州に逃げ出し、あっという間に円安が進み現在は1ドル130円です。各国はこれからもどんどん金利が上がっていくのできっと年末までには1ドル150~160円ぐらいになっているでしょうね。

上のグラフは過去50年間のドル円相場です。50年前の1971年まではドル円相場は1ドル=360円の固定レート(日本の高度経済成長を支えた超円安)でしたが、ベトナム戦争による軍事費拡大やオイルショックなどが原因で米国の財政が急速に悪化した為、当時のニクソン大統領が突然「金ドル交換を停止」を宣言し、戦後の国際金融市場のベースであったブレトンウッズ体制が崩壊しました。その後ドル円相場は1973年には固定相場制から変動相場制に移行し世界経済の荒波に揉まれるようになったのです。これまで最高の円高は2008年のリーマンショック後の米国の低金利政策による日米金利格差の縮小を背景とした2011年に記録した1ドル75円ですが、ここ10年は110円前後で安定していたのです。

つい最近まで政府は「日本は1,500兆円の政府債務があるが、同時に個人金融資産が2,000兆円もあるから大丈夫」と言ってきましたが、日米の金利差拡大がはぼ確実となった現在は円安進行もほぼ確実と言われています。

下のグラフは日本の国債残高推移ですが、ここ20年で驚くほど急激に増加しているのが分かると思います。一方、日本のGDP(国民総生産)はバブル崩壊後の1990年ごろからほとんど増えていないいないのです(グラフはありませんが、ここ30年間で1割程度の増加)。大学で経済学を専攻していた自分から見ると政府がでたらめやってきたとしか見えません。また、2020年の急増を見ればコロナの異常さがよく分かると思います。

データソース:島澤諭氏(関東学院大学経済学部教授)

仮に1ドル110円から160円まで円安が進むとドルベースで見た日本の個人金融資産は2,000兆から5割も減り1,000兆円になってしまうのです。するとIMFや国際金融市場の日本を見る目が厳しくなりアジア通貨危機危機の時の韓国やEUの問題児ギリシャのように国民経済がボロボロになってしまうまで追い詰められてしまう危険が高いと思われます。

このような「コロナ後遺症」リスク以外にも、現在の世界経済は「化石燃料から再生可能エネルギーへ転換」「自由主義体制国と社会主義体制国との対立(米国vsロシア、中国)」「人口爆笑問題と食料問題」という歴史的な大きな課題に直面しているのです。それに加え日本は「人口減少問題」「超高齢化社会問題」といった固有の問題を抱えている国なのです。個人的には、これらの固有の課題に早く世界が納得できる解決策と実行のメドをつけられなければ、きっと2025年ごろには1ドル200円以上まで円は売りたたかれる危険性もあると思っています。そうなれば余程のこと(戦争特需や日本発で産業革命のようなパラダイムシフトが起きる等々)が起こらない限り日本は何十年もの間世界の第一線に浮上することは出来ないでしょうね。・・・まあ、それも江戸時代の日本のように等身大で案外いいかも!

マジで、今の日本は自らの保身だけしか考えていない安倍や岸田のように無能政治家や忖度官僚を葬らなけば未来などない国と言えるでしょう。😂😂😂

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