止まらない東京一極集中と進まない地方創生

東京一極集中社会一般

現在、東京都の人口は1,400万人弱。
隣接する神奈川県、千葉県、埼玉県を入れたいわゆる1都3県の人口は3,300万人以上です。
少子高齢化の中で日本全体の人口は減少しているのに、東京一極集中に歯止めがかからず、21年連続でこの1都3県の人口は増え続けているそうです。

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東京圏の人口は3800万人で世界1

先日、国連が発表した『The World’s cities data booklet』によると、世界の都市圏人口ベスト10は以下の通りです。
 注)各都市に隣接する市街地まで境界線を広げ都市圏と定義

<世界の都市 人口ランキング2016年>

1位 日本・東京 3814万人
2位 インド・デリー 2645万4000人
3位 中国・上海 2448万4000人
4位 インド・ムンバイ 2135万7000人
5位 ブラジル・サンパウロ 2129万7000人
6位 中国・北京 2124万人
7位 メキシコ・メキシコシティ 2115万7000人
8位 日本・大阪 2033万7000人
9位 エジプト・カイロ 1912万8000人
10位 米国・ニューヨーク 1860万4000人

なんと、アジアの巨大都市を抑え「東京」が3814万人でダントツで№1です。大阪も2033万人で第8位にランクインしています。

さらに、日本全体の人口が減少している現在でも、前述の通り東京圏の人口は増えているのです。本当に、日本の大都市圏集中化志向には驚かされますね。

東京一極集中と地方の衰退

このまま東京一極集中が進んでいくと、今現在でも衰退が叫ばれている地方はますます衰退し、地域格差が拡大してしまいます。いわゆる「地方の切り捨て」問題です。

そこで、2014年9月に第二次安倍改造内閣が発足した時、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生し、東京への一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかける、いわゆる「地方創生政策」が大々的に掲げられました。

東京への一極集中を是正し地方創生

国内の各地域・地方が、それぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会をかたちづくること。魅力あふれる地方のあり方を築くこと。

大まかに言えば、地方創生とは地域振興・活性化といったものを指しているといえるが、地方創生の定義やその意味するところについて、政府は特に画定させていない。農業、観光、科学技術イノベーションなどさまざまな起点が地方創生のあり方として想定されている。

地方創生の理念は「まち・ひと・しごと創生」のキーワードによって具体化され、政府による「まち・ひと・しごと創生本部」の設置、および「まち・ひと・しごと創生法案」の検討などの形で取り組みが進められている。主要な柱として、東京一極集中の解消、地域社会の問題の解決、地域における就業機会の創出などが据えられている。

東京一極集中を改め、地方の人口減少を押しとどめ、国土の均衡ある発展を目指すという政策自体は何も目新しいものではありません。かって田中角栄が自らの著書「日本列島改造論」で唱えたのも、地方経済を豊かにするために交通インフラである高速道路や新幹線を全国に整備していこうというものでした。

すでに失敗に終わりつつある地方創生

では、今回安倍政権はどうやって「地方創生」を実現していくつもりなんでしょうか?

発表されている具体的な政策内容を見ても、コンセプトも方向性もバラバラな各省庁からの細かい施策の寄せ集めばかりで、とてもこの地方再生政策で日本が変わっていくとは思えません。

さて、安倍政権が大風呂敷を広げてからはや4年目。最初の頃は、メディアではほぼ毎日のように地方創生の単語を見つけることができ、地方創生に取り組む自治体や関係者の姿が頻々と報じられました。
しかし、最近では「地方創生」というスローガンは、国会でもメディアでもあたかも忘れ去られてしまったかのような状況です。

そうなんです、地方創生政策は案の定うまくいっておらず、ただ地方に金をばらまいた愚策という結果に終わりつつあるのです。

さらに昨年の総選挙後には、安倍政権は「一億総活躍社会」という新しいスローガンを掲げ、そのもとで「働き方改革」とか「生産性革命」など猫の目のように政策が変わる中、地方創生はもはや「死に体」というのが現状です。

 →→→ ドイツはいかにして財政再建を果たしたのだろうか?

 そろそろ本気で日本の改革を考える政治家は出てこないだろうか・・・。
現在のような「言葉遊びの政治」の延長では、日本に未来はないような気がしますが。

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