2020東京オリンピックとパラリンピック、開催まであと半年。今日も、様々なオリンピック関係のマスコミ報道が流れていますね。
そこで今回は、日本の招致委員会が誘致の際に、オリンピックの主催団体である国際オリンピック委員会（IOC: International Olympic Committee）に提出した立候補ファイル（書類）をもとに、今一度オリンピックの全体経費見直してみました。
大きく２分されるオリンピックの全体経費
オリンピック関係予算には様々な細かい規程もあるのですが、「えい，ヤ～」でわかりやすく言うと・・・、
- 大会組織委員会予算
オリンピック大会そのものを円滑に進めるための費用が中心で、その内訳は、
各競技場の使用料、競技の運営費、選手村費、医療サービスやセキュリティー費・・・
などなどで、「日本（東京）でやる以上、変に節約して大会全体の質を落とさないでほしいなぁ。ま、しょうが無いだろうなぁ」と感じる経費です。
ちなみに、誘致時の書類では、総額3,412億円でした。では、その原資は・・・、
実は観戦チケットによる収入は２３%だけ。実は、テレビ放映料も入れると６割（実際はそれ以上でしょう！）が広告代理店が絡む収入です。
「現在のオリンピック開催は、企業の宣伝のため？」・・・、商業オリンピックと言われるのは、当然ですね。 (^-^;
ちなみに、ワールドワイドオリンピックパートナーと呼ばれる最高位であるＴＯＰスポンサーは1業種1社で、今回の東京オリンピックでは、14社ありコカコーラやマクドナルド、ＧＥ、パナソニック、トヨタ、ブリヂストン等のグローバル企業です。一方の支出は、競技会場の費用を中心に、人件費やプレス関係施設費用、セキュリティ・・・などなど多岐にわたっています。まあ、世界一の大イベントを運営していくには、裏方さんにいろいろな面でお金もかかりますわなぁ。
裏を返すと、様々な企業が受注金額（スポンサー契約料）以上に「2020東京オリンピックで採用された◯◯◯」という名誉と信頼獲得できるため、各企業は壮絶な競争を繰り広げるので、大会関係者のまわりは裏金だらけ・・・。
まあ、これが現実でしょう。■ 大会組織委員会予算：収入
予算
（億円）構成比 １．IOC負担金（テレビ放映権） ７９０ 23% ２．TOPスポンサーシップ ３３５ 10% ３．ローカルスポンサーシップ ８２０ 24% ４．オフィシャルサプライヤー １０７ 3% ５．チケット売上 ７７３ 23% ６．ライセンシング １３９ 4% ７．寄付金 １０８ 3% ８．その他 ３３９ 10% 合計 ３，４１２ 100% ■ 大会組織委員会予算：支出
予算
（億円）構成比 １．競技会場 ７６８ 22% ２．選手村及びその他の村 １８５ 5% ３．MPC/IBC ６９ 2% ４．その他の非競技会場 ４６ 1% ５．人件費 ２３９ 7% ６．情報システム ２９３ 9% ７．輸送 ２３３ 7% ８．セキュリティ １１３ 3% ９．管理 ２３３ 6% １０．その他 １２３３ 37% 合計 ３，４１２ 100% ※MPCはメインプレスセンター、IBCは国際放送 センターのこと
2.非大会組織委員会予算
２０２０東京オリンピック大会のための競技施設建設整備コスト、及び２０２０東京オリンピック全体を円滑に進めるための費用が中心で、その内訳は、各競技場の建設整備コスト、セキュリティ費、文化・教育費（？）、・・・
などなどで、今マスコミで盛んに報道されている、はっきり言って「どうにでもなる費用」の塊です。
ちなみに、誘致時の書類では、総額1,560億円でした。この費用の原資は、98%が「公的資金」と明記されています。
この誘致の際に、提出した立候補ファイル（書類）を見る限り、
「2020東京オリンピック」開催の大会全体の経費は上記の１＋２、つまり「3,412億円＋1,560億円＝4,972億円」のようですが・・・。
いったい、大会関係者がマスコミに言っている「２兆円を切る規模」って何なの？
誘致時の話の4倍に膨らんでいるじゃん！
しかも、大会組織委員会予算（上記の１）に関しては、収入面を考えると当初予算とほとんど変わっていないと考えられ、
膨らんでいるのは、原資が公的資金である非大会組織委員会予算（上記の２）。
「おいおい、国民から吸い上げた税金を好き勝手にバラマキやがって、いい加減にしろ！
あんたら、政治家と役人のつくった国（＝国民）の借金はダントツ世界一で1,000兆円だろ！」
と、言いたくなります。
こう考えると、マスコミでの「東京都、政府、組織 委員会、ＩＯＣの４者協議」の報道を見ているとあきれ返ります。
まあ、何か２チャンネルぽくなってきたので、このへんで終わりにしますが、
皆さんは、「この適当さ！」どう思います。
にほんブログ村