学校教育の場で情報化が最も進んでいる都道府県は、なぜか佐賀県?

電子黒板経済・社会

海外の先進諸国に比べて大幅に遅れていた日本の教育現場の情報化ですが、ここに来て新型コロナウィルスの影響でオンライン授業の必要性に迫られて急にその遅れが騒がれています。

そこで今回は、義務教育である小学校と中学校での情報化の進行度合いについて調べて見ました。

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小学校でパソコンが最も普及が進んでいるのは佐賀県!

2018年に文部科学省が実施した「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によると、小学校での教育用パソコンの普及5.4人に1台普及率で言うと18.5%でした。ところが、この数字には都道府県ごとに大きな差があります。
下の表は、全国の小学校における「都道府県別教育用PC1台当たりの児童生徒数」です。

これを見ると・・・、驚くことに佐賀県1.9人に1台でダントツで全国1位なのです。続いて2位は鹿児島県で3.3人に1台、3位は高知県で3.6人に1台、4位は島根県で3.7人に1台、5位は徳島県で3.7人に1台、という結果でした。
逆にパソコンの普及が遅れているのは・・・、意外にも愛知県、千葉県、埼玉県、福岡県、神奈川県など大都市圏の県でした。

それにしても、小学校にパソコンが全国平均の2.8倍も普及(2人に1台以上)している佐賀県って凄いですねぇ。

<教育用PC1台当たりの児童生徒数(小学校)>

都道府県児童
生徒数
佐賀県1.9
鹿児島県3.3
高知県3.6
鳥取県3.7
徳島県3.7
和歌山県4.0
福井県4.1
長崎県4.2
大分県4.3
山梨県4.3
山口県4.4
岡山県4.4
愛媛県4.4
熊本県4.4
秋田県4.5
青森県4.6
福島県4.7
大阪府4.7
岐阜県4.7
山形県4.7
岩手県4.8
島根県4.8
沖縄県4.8
宮崎県4.9
北海道4.9
新潟県5.1
三重県5.2
東京都5.2
滋賀県5.2
石川県5.2
富山県5.3
宮城県5.4
長野県5.4
香川県5.5
静岡県5.5
茨城県5.6
京都府5.6
栃木県5.7
群馬県5.9
奈良県5.9
兵庫県6.1
広島県6.5
神奈川県6.9
福岡県7.1
埼玉県7.4
千葉県7.4
愛知県7.5

中学校でもやはり佐賀県がパソコン普及№1!

続いて、中学校での教育用パソコンの普及を見て見ると・・・、
全国平均は5.2人に1台、普及率で言うと19.2%小学校とほぼ同じ水準でした。
また、都道府県別に見て見ると、小学校と同様にやはり佐賀県が2.7人に1台で全国1位なのです。続いて2位は高知県で3.0人に1台、3位は鹿児島県で3.1人に1台、4位は和歌山県で3.5人に1台、5位は秋田県で3.6人に1台、という結果でした。

逆にパソコンの普及が遅れているのも・・・、埼玉県、愛知県、石川県、兵庫県、神奈川県などやはり小学校と同様に大都市圏の県が多くなっています。

<教育用PC1台当たりの児童生徒数(中学校)>

都道府県別児童
生徒数
佐賀県2.7
高知県3.0
鹿児島県3.1
和歌山県3.5
秋田県3.6
福井県3.7
長崎県3.8
山口県3.9
熊本県4.0
大分県4.2
島根県4.2
青森県4.2
宮崎県4.3
新潟県4.4
岐阜県4.4
鳥取県4.4
北海道4.4
山梨県4.5
福島県4.5
岡山県4.6
徳島県4.6
岩手県4.6
東京都4.7
愛媛県4.8
滋賀県5.0
沖縄県5.0
長野県5.0
大阪府5.2
三重県5.2
京都府5.3
静岡県5.5
奈良県5.5
香川県5.5
宮城県5.6
群馬県5.6
富山県5.7
山形県5.7
栃木県5.7
茨城県5.8
広島県5.9
千葉県6.3
福岡県6.3
神奈川県6.4
兵庫県6.4
石川県6.5
愛知県7.4
埼玉県7.4

佐賀県が教育現場で情報化が進んでいる理由は?

実は、「日本の教育や行政・政治の情報化が欧米諸国に大きな遅れをとっていること」が、多くの専門家から問題視されていたため、国の方でも2006年に小泉純一郎総理がやっとその重い腰をあげ、「IT新改革戦略」なる政策を発表したのです。
その後も、2009年には「i-Japan戦略2015」、2011年には「教育の情報化ビジョン」を公表するなど、教育の情報化に向けた継続的な取組は進められてきたのです。その「教育の情報化ビジョン」の工程表には、2020年度までに児童生徒1人1台の情報端末環境の実現」が明示されていたのです。

しかしながら、2008年の秋には資本主義経済そのものを根底から揺るがしたリーマンショックが起こり、日本でも「教育の情報化」どころではなくなってしまったのです。
その後も政府の愚策で延々とデフレスパイラルが続き、経済成長とは縁のない「教育の情報化」は政府の頭の中から消えてしまい、その結果前述のとおり2018年になっても教育現場でのパソコンの普及は小学校で18.5%、中学校で19.2%しかないという燦々たる状況となっているのです。その一方で、安倍晋三首相はまだ「新型コロナウィルス騒動」が起こる前の昨年2019年11月に、突然「教育現場でパソコンが1人に1台ずつ普及するのは当然」というすっとぼけた発言をしているのです。

10年も前に公言していた「児童生徒1人1台の情報端末環境」が実現できなかった責任は、いったい誰がとるのでしょうか?
本当に今の日本の政府は口ばかりで、何も実現できない最低の政府ですね。

一方、佐賀県では2011年に国が発表した「教育の情報化ビジョン」を受け、佐賀県教育委員会が「教育現場でのIT活用は、子供たちのは学力向上の有効な手段」であると捉え、佐賀県総合計画2011において「先進的ICT利活用教育推進事業」を策定するとともに県の最重要施策に位置づけ、県の教育庁に専任組織として教育情報化推進室を設置したのです。
その後も、佐賀県は県と市町村とが互いに連携・協力しながら着々と教育現場の情報化を進めてきたのです。その結果、今では日本の「教育の情報化のお手本」として、全国各地から多くの視察団が来ているそうです。

やはり「継続は力なり」とよく言いますが、本当にそうですね。
何をやってもみんな尻切れトンボの安倍さんも、佐賀県の政府家の爪の垢を煎じて飲んだ方がいいのではないかはないでしょうか?

皆さんはどう思いますか?

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