マイナンバーカードの普及率都道府県ランキング1位は、なぜか宮崎県!

マイナンバーカード意外な日本一

このところ、政府のキャッシュレス化促進策の一つに「マイナンバーカード」保有者へのマイナポイント還元が話題になっていますが、皆さんはもうマイナンバーカードはお持ちですか?自分はまだ持っていませんが、最近手続きが非常に簡単になったのでそろそろ作るつもりです。やっぱり25%の還元は大きいですよね。

ということで、今回は都道府県別マイナンバーカードの普及率や還元の仕方について調べてみました。

なぜか普及率ナンバー1は宮崎県!

このマイナンバーカードの普及率については、総務省の方からなぜか毎月発表があり、直近のものは2020年7月1日現在の数字となります。それによると、全国の普及率は17.5%だそうです。スタートしたのが2016年1月1日なので、4年半もかかてまだ全国民の1/5に普及していないのです。このペースなら、全国民に普及するまでにはまだ20年ほどかかってしまうことになります。多くの国民は、マイナンバーカードの必要性を感じていないようですね。本当に国民のニーズがわかっていないまま、ただお金だけを使う無能な政府ですね。

さて本題に戻りますが、このマイナンバーカードの普及率を都道府県別に見てみますと、やや差があります。
普及率が最も高いベスト5は、1位はなぜか宮崎県で24.3%2位東京都で22.8%3位神奈川県で20.8%、4位は奈良県で20.4%、5位は兵庫県で20.3%です。逆にワースト5は、高知県11.1%新潟県12.8%岐阜県13.3%、福井県13.9%でした。全体的な傾向としては、「大都市圏は高く、地方では低い」ようです。自分は、「田舎は真面目だから高いだろう」と思っていましたが、実際には逆でした。ただ、宮崎県だけは例外のようですね。

それにしても、一か所ぐらいは政府に協力的で高普及率を達成している地域があってもいいような気もしますが・・・。横並び意識が強いのでしょうかねぇ?
皆さんはどう思いますか?

宮崎県24.3
東京都22.8
神奈川県20.8
奈良県20.4
兵庫県20.3
大阪府19.0
長崎県18.8
千葉県18.4
熊本県18.2
滋賀県17.8
京都府17.6
山口県17.2
茨城県17.0
宮城県16.9
大分県16.9
埼玉県16.8
栃木県16.5
広島県16.3
鹿児島県16.3
静岡県16.2
福岡県16.2
佐賀県16.1
山梨県15.9
島根県15.9
岩手県15.7
青森県15.5
愛知県15.4
鳥取県15.3
北海道15.1
福島県15.1
三重県15.0
富山県14.9
愛媛県14.9
沖縄県14.8
秋田県14.7
和歌山県14.7
香川県14.6
長野県14.4
岡山県14.4
徳島県14.3
群馬県14.2
石川県14.0
福井県13.9
山形県13.4
岐阜県13.3
新潟県12.8
高知県11.1

「マイナポイント」での還元を受ける方法は?

誰もが「わかっているようで、よくわからない!」そんなマイナンバーカードですが、先ずはじめに「マイナンバーカードとは何か?」を今一度整理してみました。

マイナンバーカードっていったい何?

ことのはじまりは、安倍政権が2016年1月に「行政・税金に関する事務の効率化」などを目的に、「マイナンバー」という15歳以上の国民一人一人に背番号のような数字を割り振った制度にあります。皆さんもご記憶にあると思いますが、本人の意思とは無関係にある日突然、「あなたのマイナンバーは○○××です」という郵便が役所から送られてきたと思います。この時送られてきたのは「マイナンバー通知カード」(紙製の免許証のようなもの)というもので、公的な場では全く役に立たないものです。

ところが今回の「マイナンバーカード」は、上記の「マイナンバー通知カード」とは全くの別物で、免許証やパスポートと同じように「公的身分証明書」として日本全国で様々な場面で一般的に通用するのです。

では、マイナンバーカードには私たちのどのような情報が記載されているのでしょうか?
実はこのマイナンバーカードにはさほど重要な個人情報は記載されていないのです。このクレジットカード大のプラスチック製の顔写真の入ったカードの表面には、名前住所生年月日性別、臓器提供意思表示欄と発行者名(おもに市町村首長)、有効期限が印刷されているだけです。そして裏面には、12桁のマイナンバーとそのマイナンバー12桁を変換したQRコードが印刷されています。たったこれだけの個人情報しか記載されていないのです。しかし、注意しなければならないのは、このカードの機能として、ICチップおよび磁気ストライプによるデータ読み込みも可能だという点です。つまり、将来的に国が法律を変え、つまり「銀行などの持つ金融資産データと紐付けの義務化」したりすると大変なことになります。まるで、住所と名前と顔写真の入った不正利用の保証がないクレジットカードのようなものです。

マイナンバーカード裏

ICチップが埋め込まれているマイナンバーカード裏面

まあ、安倍政権のように行き当たりばったりで政治・行政を行う政権が出てこないことを祈るだけです。
なお、「マイナンバー」自体は強制的に全国民に付けられましたが、この「マイナンバーカード」を作るかどうかはあくまで1人1人の自由です。皆さんが必要が無いと思えば、無理に作る必要はありません。

スマホから簡単に作れるようになったマイナンバーカード!

ここまでIT化の進んだ世の中なのに、これまではマイナンバーカードの申請にはわざわざ本人が役所まで出向かなくてはなりませんでした。しかし、いつまでも経っても一向に普及しないマイナンバーカードに、さすがの政府もようやく最近になってその重い腰を上げたようです。その結果、今現在はスマホやパソコンから簡単にオンライン申請ができるように変わったのです。
注)NFC機能がついていない古いスマホでは申請はできません。
 「NFCスマートフォン一覧」はこちら

簡単に言うと・・・、
スマホで直撮りする

申請サイトに行きメールアドレス等の必要事項を入力する

撮った写真をアップロードする

たったこれだけで申請ができるのです。
あとは、役所からカードが出来上がった旨を伝える交付通知書が郵送されて来るを待ち、その通知書が届いたらそれを持って指定された窓口に受け取りに行くだけです。ただ、注意しなければならないのは、申請から受け取りまで今は1か月程度かかるということです。さすがお役所仕事ですね。

マイナンバーカード申請者専用WEBサイトはこちら

「マイナポイント還元」の内容とそれを受ける方法は?

7月1日から申込受付が始まったマイナポイント事業ですが、この還元事業を受けるには以下のような条件を満たす必要があります。

①「マイナンバーカード」を持っていること
②PayPayなどの本事業に登録されたキャッシュレス決済サービスで買物またはチャージをすること

基本的に上の二つだけで、所得や年齢などの制限はありません。

なお、その還元の内容は以下のようになっています。

・キャッシュレス決済サービスを使った買物またはチャージした金額の25%
・還元対象となる買物またはチャージは20,000円分が上限
           =還元額の上限5,000ポイント(5,000円相当)
・対象となる買物またはチャージは2020年9月から2021年3月末まで

かなりの「大盤振る舞い」だと思いませんか?
また還元の時期は、買物またはチャージしてから2か月以内とお役所仕事としては比較的早く、使用したキャッシュレス決済サービスに特別ポイントとして加算されます。

さらに、国からの還元とは別にイオングループの電子マネー「WAON」はマイナポイント登録者に2,000円分を、au PAY(QRコード決済)も最大1,000円分を還元するなど、独自の上乗せキャンペーンを実施するそうです。

ちなみに自分は、イオンのネットスーパーを毎週利用しているので、今回のキャッシュレス決済サービスの事業者は「WAON」を使う予定です。スマホから簡単な手続きをするだけで、20,000円で27,000円分の買物ができるとは、ほんと「おいしい」と思います。

皆さんもこんなチャンス、見逃さないように注意してください。

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