各国の国会における女性議員比率

女性議員比率日本の政治・行政

安倍政権は最重要課題のひとつとして「すべての女性が活躍する社会」を実現を目指しており、2020年までに社会の中で指導的地位に占める女性の割合を30%に引き上げる目標を掲げています。
その背景には先進国の中でも遅れた女性の社会進出の現状があり、実際、2016年のOECD(経済協力開発機構)調査では日本の女性就業率は34か国中23位にとどまっています。

そこで今回は世界各国の国会議員(下院)における女性議員比率を見てみました。

世界の平均は22.8%、日本は9.5%

国会議員(下院)における女性議員比率の世界の平均は22.8%。
日本は10%にも満たないわずか9.5%。なんと、G7最下位で世界191カ国中156位です。女性の社会進出が遅れていると言われているサウジアラビアは19.9%で日本の倍以上です。10%にも満たない国は38カ国あるが、日本はそのうちの一つということです。
先進国のみならず世界的に見ても、日本は女性の政治参画は著しく遅れている国の一つと言えます。

一方、女性議員比率が高い国はヨーロッパ各国とくに北欧です。また、女性の社会進出が進んでいるイメージの強い米国は意外にも低く19.4%でした。

【主要国の国会議員の女性議員比率】

アイスランド47.6%
スウェーデン43.6%
フィンランド42.0%
ノルウェー39.6%
アルゼンチン39.5%
ドイツ37.2%
オランダ36.9%
ニュージーランド34.2%
オーストラリア32.7%
イタリア30.1%
カナダ30.1%
イギリス27.7%
イスラエル27.5%
ベトナム26.7%
フランス26.4%
シンガポール23.8%
中国23.7%
サウジアラビア19.9%
インドネシア19.8%
米国19.4%
韓国17.0%
ロシア16.1%
日本9.5%
タイ6.1%
イラン5.9%

出典・参照:IPU(Inter-Parliamentary Union)

 

日本の女性議員比率が低いのはなぜ?

では、なぜ日本では女性議員が少ないのでしょうか?

その理由の1つが、日本の場合、一般的に「家庭的責任」が女性にばかり重くのしかかっており、政治に割ける時間が少なくなるためだと言われています。男性議員の場合には、家庭的責任を免責されるばかりか、家族がいろいろな面で支援してくれることも多いようですが・・・。
つまり、子育てや家事などの負担が、女性に政治家になることを思いとどまらせる要因となっているため、結果的に女性議員比率が低いのです。

もう一つの理由は、男女の役割に関する通念(ステレオ・タイプ)が挙げられます。日本にはなんとなく「政治は男性のもの」という通念があり、女性候補者はとりわけ男性有権者からの支持を集めにくいのです。
また、男性議員と同じように振る舞うと、今度は「女性だからこそ」応援している支持者の期待を裏切ることになってしまうのです。

つまり、性別役割分業の実態と意識が女性の政治参画の足かせとなっている。

また、女性議員が増やすために専門家の間からは、地方選挙や国政選挙で女性候補者の数を増やすため、立候補者の一定割合を女性にすることを義務化する「クオータ制」の導入を求める声が以前から上がっています。

日本で女性に参政権が与えられて初の選挙となった1946年に衆議院議員となった女性の数は39人。現在の女性議員の数は、それを少し上回るに過ぎないのが現状です。

今の時代、少子高齢化が急速に進展し、子育て・教育・医療・介護・福祉分野での重要な課題が山積しています。生活に密着するこれらの課題の現場は地域社会や家庭であり、そしてその主たる担い手は女性です。
だからこそこれからの時代、子育てや介護の実体験を持つ女性こそが、一刻も早く政策決定の場に踏み出し、これらの課題解決のために豊富な経験を活かしてもらいたいものです。

国会議員の給与・年収ってご存知?
1日あたり720億円ずつ増え続けている日本の借金。それなのに、高い給料をもらっている国会議員が、こんな議論に時間を無駄に使っていいのでしょうか? そこで今回は、国会議員の給与について調べてみました。
都議会議員の給与ってご存知?
1.議員報酬+期末手当:約1660万円/年 2.政務活動費:720万円/年 3.費用弁償(=交通費): 議会の出席日数✕1万円、約80万円/年 4.海外視察費:約170万円/年 計約2600万円、任期が4年なので、2600万円✕4年=約1億円です。
地方議員の数が多すぎる日本!
朝日新聞の報道によれば、先日も・・・、 宮城県議会議長が政務活動費として請求した約20万円分の領収書が、 私的に購入したマッサージ機のものだったことがわかった ...
東京都知事はこれまでにたった9人だけ!
この夏の8月2日に女性初の新都知事に就任した 「小池百合子」都知事。 その小池百合子都知事、リオ五輪終了後は、築地市場移転問題や東京オリンピック開催費用問題の関係で、マスコ...
タイトルとURLをコピーしました