地方議員の数が多すぎる日本!欧米では地方議員はボランティアが普通

政治・行政

朝日新聞の報道によれば、先日も・・・、

宮城県議会議長が政務活動費として請求した約20万円分の領収書が、
私的に購入したマッサージ機のものだったことがわかった

とのこと。県会議員の議長ですよ、議長。
あきれ返って、ものも言えません。 (`ε´)
「政活費(政務活動費)=生活費」と当たり前に考えているのでしょうか?

おやじ
おやじ

ほんと、税金を何だと思っているんだ!

国民の約3,600人に一人が地方議員

では、この地方議員って日本全国だと全部で何人いるの・・・?

都道府県議会の議員定数は2,641人
市議会の議員定数は19,556 人
町村議会の議員定数は11,332人

合わせて33,529人
これは、単純計算すると国民の約3,600人に一人です。

国会議員数の衆議院475人、参議院議員242人で計717人、
こちらは国民の約17万人に一人です。
それに比べ・・・、自分は地方議員の数は多いような気がしますが・・・。

ちなみに、地方議員の定数はそれぞれの議会が決めることになっているそうです。
つまり、東京都議会の議員定数を決めるのは都議会であり、
八王子市議会の議員定数を決めるのは八王子市議会なのです。

地方議員の総数が多いのか、少ないのかはさて置き、もう少し詳しく地方議員数を見てみます。

議員密度は都道府県で6倍以上の差

人口10万人当たりの議員数が少ない都道府県ベスト10は・・・、
※表の右端の数字はそれぞれの議員定数

1東京都0.97人127
2大阪府0.99人88
3神奈川県1.16人105
4埼玉県1.29人93
5愛知県1.38人102
6千葉県1.53人95
7兵庫県1.59人89
8福岡県1.70人86
9静岡県1.83人69
10北海道1.83人101

逆に議員数が多い都道府県ベスト10は・・・、

1鳥取県5.9435
2島根県5.1637
3徳島県4.9739
4高知県4.8437
5福井県4.5937
6佐賀県4.4738
7山梨県4.4038
8和歌山県4.1942
9香川県4.1241
10秋田県3.9643

これを見ると、人口が集中している大都市部では人口当たりの議員数が少なく、
逆に、過疎化が進んでいる地方の県で人口当たりの議員数が多くなっています。
トップの東京都と鳥取県を比べてみると、その格差は6倍以上

ただ、鳥取県で東京都並に議員定数を削減をしてしまうと・・・、
鳥取県の県議員の数は、わずか6人になってしまいます。 (^-^;
これでは・・・、難しい問題ですねぇ。

次に、市議会議員です。 ※東京のみ23区が含まれています

多すぎる1,600以上もある市区町村数

現在、全国の 市区数は813、議員定数19,556人、 1 市あたり平均 24.1人。

とはいうものの、全国の市には非常にその人口規模格差が大きく、
政令指定都市である横浜市(372万人)大阪市(268万人)のような大都市から、
北海道の歌志内市(3,700人)夕張市(9,000人)のような非常に小規模な市まで様々です。

ただ、市議会議員定数は最も少ない歌志内市では8人、逆に最も多い横浜市でも86人と、
その格差は大きく縮まります。
ちなみに、何かと騒がれた大阪市の議員定数は、人口が100万人も多い横浜市と同じ86人でした。

最後は、町村議会議員です。

現在、全国の 町村数は828、議員定数11,332人、 1町村あたり平均 13.7人

こちらも市同様に人口規模格差が大きく、上は50,000人規模から下は500人以下です。
ただ、町村議会議員定数は最も少ない村でも8人、逆に最も多い町でも20人でした。


こう見てくると、「地方議員の数がうんぬん」という以前に、

やはり行政単位である「地方自治体そのものの数が多すぎる」と思いませんか?
その結果が、全国で33,529人という地方議員数を生み、
連日マスコミを騒がせている「低レベル&低モラル」な議員をも生み出しているのでは?

それぞれの地方議員さんこそが、地元住民の将来のためにも、
自らの既得権益を守ることや変な縄張り意識を捨て、
もっと率先してに周辺市町村と合併を推し進めなければ、
「日本の地方に未来はない」と感じます。

ちなみに、地方議員は、議会の平均会期日数が90日弱と仕事が少ないにもかかわらず、高収入なのです。その収入は平均で見ても、都道府県議の月額報酬は約80万円、一般市議で約40万円、町村議で約21万円です。

また、欧米社会では地方議員の多くは自営業や会社勤務など自分の仕事を持ち、夜間や土日に議会や委員会に出席するなど、あくまでも議員職は地域貢献のためのボランティア活動として位置づけられており報酬もわずかなのです。また、議員たちが勤務している民間企業では、議会活動に支障がでないように残業を免除するなどしているのです。

皆さん、どう思いますか?

おやじ
おやじ

日本の地方政治は最低だな!

  *データの出典

   ・全国都道府県議会HP
   ・全国町村議会議長会HP

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1.議員報酬+期末手当:約1660万円/年 2.政務活動費:720万円/年 3.費用弁償(=交通費): 議会の出席日数✕1万円、約80万円/年 4.海外視察費:約170万円/年 計約2600万円、任期が4年なので、2600万円✕4年=約1億円です。
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