もはやグローバル競争力を完全に失ってしまった日系企業

日本は、今から30数年前の1980年代後半には「世界全体のGDPの15%弱を占め、米国に次ぐ世界第2位の経済大国」でした。実際にバブルがピークを迎えた1989年の世界企業の時価総額ランキングトップ10には、日本企業が7社もランクイン（1位はNTT）していたのですが・・・それが今では（2022年末）ではトップ10には1社もランクインしておらず、最上位のトヨタ自動車がようやく51位に顔を見せているという衰退ぶりです。

経済面では、米国とともに圧倒的な存在感を持っていた「我が国ニッポン！」

1989年世界の時価発行額ベスト20企業

出典：ダイヤモンド社サイト

そこで、今回は「日本企業の凋落」についていろいろ調べてみました。

次の時代をリードしていける世界の大企業はどこ？

現在のような技術進歩や変化が激しい社会では、それぞれの企業の研究開発費や人件費にいくら先行投資できるかがその企業の未来を大きく左右します。そこであらためて時価総額（株価×発行済株式数）という指標が重要視されます。下の表は2022年12月末時点の世界の株式時価総額ランキング100です。

このベスト100のうち、なんと62社がアメリカ企業で次いで13社が中国企業なのです。欧州は全ての国を合わせると13社となりようやく中国と並びます。極東の島国日本は1社だけです。まさに世界経済はアメリカが支配し、それに中国と欧州が必死に抵抗しているという図式なのです。岸田総理や日本のマスコミは、日本企業の技術力を褒めたたえて楽観的なことばかり言いますが、それは過去の話で実際は日本は完全に負け組で“世界の蚊帳の外”なのです。それどころか技術力や優秀な人材を持つ日本優良企業は次々と外国資本に乗っ取られているのが現状なのです。

実は既に外国人の手に落ちている日本の優良企業

前述の通りこれまで日本を支えてきた日本の大企業は、経済のグローバル化の流れの中で急速に成長していく外国企業にどんどん遅れをとってしまったのです。それどころか、企業経営の要である資本を年々外国に抑えられてしまったのです。下のグラフは東証における株主構成比推移です。今や外国法人が日本企業を動かしているのです。

下の表は、現在の「日本企業の時価総額ベスト50」とそれぞれの会社の「外国人持ち株比率」です。
また、表の中の赤字の企業は外国人持ち株比率50％以上の企業（＝事実上外国人に支配されている企業）で、同じく橙色の企業は40％以上の企業（＝役員人事等の重要な経営事項で外国人の意向を無視できない企業）です。

また、これら50社の時価総額は合計で約270兆円です。前述の世界の時価総額ナンバー1のアップルは、たった1社で300兆円を超えているのです。日本の上位50社の合計以上なんです。日の丸連合で戦ってもかなうわけありません。また、この50社の株式の多くが外国法人に握られているのです。
日本を代表する企業である、ソニー、武田薬品、任天堂、ＨＯＹＡ、日産自動車、花王は、すでに過半数以上の株式を外国人に握られています。また、驚いたことに日本の代表的なメガバンクである三井住友ＦＧや三菱グループの中核企業である三菱地所やこれぞ日本企業と思っていた日立、ファナック、資生堂も40％以上の株式を外国人に握られているのです。

さらに、ベスト50には入っていませんが、東芝が69.8%、シャープが67.6%、良品計画が50.5%、富士通が47.1%、参天製薬が46.8%、ツムラが45.6%、セコムが42.7%も株式を外国人に握られているのです。

日本は本当に危ないのです。一部の政治家の自己満足のために呑気にオリンピックや万博などやっている時ではないのです。本当に日本の未来に役立つことにお金を使わなければならないのに・・・。

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