社会・経済日本の「失われた30年」の間に、ここまで変わってしまった中国と世界! 中国の資本主義化は、今からわずか36年前の1984年に、深圳・厦門等の4つの経済特区と上海・広州等の14の対外開放都市を設置し、欧米からの投資を受け入れたことから始まりました。その... 2020.10.31社会・経済
社会・経済中国人は関西ではなく、なぜ東京に住むのか? 以前も「日本に住んでいる外国人の数は?」という記事で触れましたが、現在、日本居住の外国人は220万人以上もいます。全人口の2%弱です。 国籍別の構成比を見てみると、中国籍の人... 2017.10.20社会・経済
政治・行政領海・接続水域・排他的経済水域(EEZ)の違いは? 最近、新聞やテレビの報道番組等で「領海」「接続水域」「排他的経済水域(EEZ)」などの難しい言葉をたびたび見かけますが、それぞれどう違うのでしょうか? 自分もはっきりした違いがわ... 2017.05.29政治・行政
社会・経済東京がアジアからの不良外国人で溢れる街になる!? 今、政府は予想される「労働力不足」への対応策として、急速な「単純労働対応の外国人労働者の受け入れ拡大」を図るつもりです。しかも、いま国会で議論が始まったばかりなのに、数カ月後の来年... 2018.11.14社会・経済
政治・行政労働力不足解決の特効薬である在留外国人と移民はどう違う? 最近、少子高齢化による日本の労働力不足と外国人労働者の受け入れ拡大が大きな話題になっていますね。中長期的に考えると、確かに長年わたしたち日本人が築き上げてきた日本の社会環境そのもの... 2018.11.04政治・行政
社会・経済アフリカへの進出を加速し、現地での影響力を急拡大している中国 12億以上の人口を抱え、最後のフロンティアともいわれるアフリカ。 近年、そのアフリカへ中国が進出を加速させ、現地での影響力を急速に拡大させていると言われています。去年8月には、ア... 2018.05.04社会・経済
政治・行政政府の観光立国政策は、日本をダメにする最悪の政策 国はここ20年、「外国人観光客訪日促進」に無茶苦茶積極的です。 この政策の事の始まりは、バブル崩壊から10年以上も経つのに一向に出口の見えない不況のもと、当時の小泉首相が欧米... 2022.06.12政治・行政
社会・経済国際収支、経常収支、貿易収支、サービス収支、所得収支って何? グローバル化が進展した現代では、日頃からよく接しているメディアでも「国際収支」とか「貿易収支」「経常収支」という言葉を目にしますね。自分は大学で経済を専攻していたにもかかわらず、恥... 2023.01.26社会・経済
政治・行政プーチン大統領ってどんな人? ついに、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってしまいました。今後の動向については日本をはじめ世界中のマスコミや専門家がいろいろ予想していますが、つまるところ「神のみぞ知る」というのが... 2022.02.25政治・行政
社会・経済日本に住んでいる外国人の数は? 自分は、北海道釧路生まれ、育ちは神奈川県の湘南地方。自分の小中高時代は、ほとんど東京とは関係ない世界。正直言って、外国人などTVの映像以外では、めったに見たこともなかったと記憶して... 2016.11.01社会・経済
社会・経済すでに日本人の若者が減っている東京の現実! 先日、TVを見ていると「東京の若者が消える」というタイトルの番組がありました。 どうやら、まだしばらくは一極集中が進む首都・東京は今後も人口は増え続けるらしいが、意外にも若者の数... 2018.07.17社会・経済
健康・病気コロナのようなウイルス感染症で過去100年で大流行したものは? 今世界中が対応に苦しんでいる中国武漢から広がった新型コロナウイルスによる感染症ですが、3月頃から感染は世界中に拡大し、今では全世界での累積感染者数は1,600万人を超え、死者は60... 2020.01.27健康・病気
その他東洋人と西洋人の思考はどう違う? 最近、米国のトランプ大統領と日本の安倍元総理の違いについて考えていた時、ネットで「西洋人と東洋人の人間性の違いをピクトグラムで表現」という面白いものを発見したので、今回はそれを紹介... 2018.07.31その他
社会・経済東京の外国人住民の比率とその比率が高い23区はどこ? 以前、日本国内に在留(住んでいる)している外国人の数を調べてみましたが、今回はその第2弾として、その外人たちのエリアについて調べてみました。 東京都は青森県の10倍の居住率 2... 2017.06.21社会・経済
政治・行政中国の軍事脅威アップで自衛隊機の緊急発進が激増中 防衛省によると、日本領空に接近した外国軍機などに対する自衛隊機のスクランブル(緊急発進)は、昨年2021年4月~12月までの9ヶ月間ですでに785回に上り、なかでも中国機に対する発... 2017.01.15政治・行政