日本の社会インフラの老朽化問題を考える

社会インフラの老朽化問題

 

私たちの日々の生活を支えている道路、橋、鉄道、上下水. 港湾、堤防、学校、公園・・・、これらの様々な社会インフラの多くは、今から50年(=多くの社会インフラの耐用年数)以上も前の高度経済成長期に作られたものが多く、今後は様々な社会インフラの老朽化問題が表面化してくると言われています。
すでに日本全国各地で、トンネルの天井落下、水漏れする上下水道、側壁にヒビが入り危険を感じる団地や学校といった建物の問題などが表面化しています。

こうした日本の社会インフラ のストック額は、786 兆円と.試算(野村総研)されています。

マスコミでさんざん騒がれている「高齢化社会の到来」は、同時に「社会インフラの老朽化社会の到来」なのです。
人もモノもボロボロになっていく国家そのもの衰退と言っても過言ではないと思います。

本格的な人口減少、少子高齢化が進んでいくただでさえ厳しい財政状況の中で、これらの老朽化した社会インフラの維持管理や更新が. 本当に可能なのでしょうか?

ちなみにトランプ大統領は、「米国再興のためインフラ整備に1.5兆ドル(約165兆円)を投じる」と予算教書で掲げています。

トランプ米政権は12日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の予算教書を議会に提出する。今後10年で1.5兆ドル規模を目指すインフラ投資では連邦予算を2千億ドル(約22兆円)拠出し、残りは州政府や民間企業の資金を呼び込む。大型減税とあわせて経済成長の起爆剤としたい考えだが、財源の確保など実現に向けた課題は残る。
・・・・・中略・・・・・
トランプ政権は18会計年度の予算教書では1兆ドルのインフラ投資を掲げ、このうち連邦予算を2千億ドル拠出するとしていた。トランプ大統領は1月の一般教書演説で投資全体の規模を1.5兆ドルに引き上げていた。

安倍政権下でも、3-4年前にはこの「社会インフラの老朽化問題」はかなり大きく取り上げられていましたが・・・、ここ1,2年はマスコミでもほとんど話題にあがりません。

どうやら日本では、何か大きな「事故」が起き、マスコミが騒ぎ立てないといろいろな重要政策課題も闇に葬られてしまうようですね。。

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