最近TVをつけているとやたら競艇のCFが流れていますが、皆さんは競馬や競輪などの「公営ギャンブルをやりますか？」
自分ははっきり言ってギャンブル好きです。学生時代はバイトで必死に稼いだ金をほとんど全て麻雀とパチンコにつぎ込んでいました。しかし、就職してからは時間もなく殆どやらなくなり、結婚してからは全くやらなくなってしまいました。公営ギャンブルについてはもともと「予想なんかめんどくさい！」と若い頃から全くやりませんでした。そのため、現役を引退して暇を持て余している現在でもギャンブルには全く興味が持てません。逆に公営ギャンブルのTVCMが何の規制もかけられず、ガンガン流れていることに疑問と不快感すらを覚えます。
そこで今回は「公営ギャンブル」についていろいろと調べてみました。
公営ギャンブルとは？
日本では法律上「公営ギャンブル」は『自治体など公の機関が開催する賭け事』と定義されており、まあ、分かり易く言うと「公的機関が胴元の賭博」というわけです。その「お神が仕切る賭博」には、「公営競技」と「公営くじ」の二つがあるそうです。具体的には・・・
●公営競技
・競馬（25ヶ所）
→中央競馬（JRA）、10ヶ所
→地方競馬、15ヶ所
・競輪（43ヶ所）
・競艇（24ヶ所）
・オートレース（5ヶ所）
●公営くじ
・宝くじ
・tスポーツくじ（toto・BIG）
「公営くじ」事業はともかくどう考えてもギャンブル依存症の人を増やす「社会悪」としか考えられない「公営競技」を国や自治体がやる必要があるのでしょうか？驚いたことに、今現在も全国には100ヶ所近い「公営競技場」があるのです。これらの売上は戦後復興を押し進めていく国や自治体の重要な財源だったそうです。そのため、戦後何十年かはろくに娯楽がなかったことをいいことに国は次々と全国各地に「公営ギャンブル場」を増やしていったそうです。
自分は子供の頃「競輪場」のある街で育ったため、公営ギャンブル場がある街のマイナス面が脳裏に深く刻まれており昔から「公営ギャンブル廃止論者」でした。現在のように様々な娯楽やレジャー施設が溢れている日本で、わざわざ公的機関が「昔から法律で禁じられている賭博である「公営ギャンブル」事業をやる必要があるのでしょうか？ちなみに賭博行為は現行の刑法では、以下のように禁止されています。
第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
第186条 常習として賭博をした者は、３年以下の懲役に処する。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
現在公営ギャンブルってどのくらいの人がやっているの・・・？
では、どれくらいの人達が公営ギャンブルをやっているのでしょうか？
いろいろ調べてみましたが、実ははっきりした数字がないのが現状のようです。JRA（日本中央競馬会）など関係団体が発表している数字は、競馬場への入場者数や馬券の売上高を元に算出しているためヘビーユーザーなどの重複でかなりオーバーな数字となっています。まあ、自分達にとって「都合のいい数字」を発表するのは日本の行政のお家芸なんですが。
そんな中である程度各ギャンブルのプレー人口を知る目安になりそうなものをご紹介します。
▶「1年以内に公営ギャンブルをやったことのある人」→ 7.6%
▶「1年以内に競馬をやったことのある人」→ 6.5%
▶「1年以内に競馬をやったことのある人」→ 0.8%
▶「1年以内にボートレースをやったことのある人」→ 1.3%
▶「1年以内にオートレースをやったことのある人」→ 0.3%
▶「1年以内にパチンコ・パチスロをやったことのある人」→ 9.1%
※出典：全国新聞総合調査、2016年、全国男女20-69才（n=26,929）
5年以上前のアンケートなのでやや古いデータなんですが、現在でもあまり変わりはないと思います。実は公営ギャンブルユーザーは成人男女の10人に1人もいないのです。高～いタレントを惜しみなく使った贅沢なCMをガンガン流している割には、公営ギャンブルをやっている人の割合は低いと思いませんか？公営ギャンブルの胴元って凄く儲かるみたいですね。
また売上の方はというと・・・
昨年2020年度は、
・中央競馬 38,958億円
･地方競馬 9,123億円
・競輪 7,500億円
・ボートレース 20,951億円
・オートレース 946億円
その合計は、なんと68,355億円。参考までに「宝くじ・toto」は合わせて約9,000億円、日本人の娯楽の王様と言われたパチンコはコロナ前までは約200,000億円です。また、国内ゲーム業界（ハード＋ソフト）市場規模＝約20,000億円、世界の映画市場＝約46,600億円、ラスベガスの市場規模＝約6,000億円です。凄い金額ですね。
現在の日本の成人人口は約1億人なので、前述のギャンブルユーザー比率7.6%を考慮すると・・・、恐ろしいことに760万もの人が一人当たり年間約90万円も公営ギャンブルにお金をつぎ込んでいることになります。たまには当たることもあるのでしょうが、大半の人は負けるのではないでしょうか？「ギャンブルに溺れ給料の大半を注ぎこみ、サラ金の借金が膨らみ破綻！」なんて話はいくらでも耳にします。それなのに公的機関が公共の電波を使いギャンブルに勧誘しているのです。海外から「キャンブル天国」と呼ばれるのも当然ですね。ちなみに、2015年の世界全体のカジノの産業規模は約20兆円と言われていますが、日本のパチンコ・パチスロの市場規模はそれと同額以上なのです。
皆さんはどう思いますか？
ちなみに、各公営ギャンブルの監督官庁は以下の通りです。
・競馬 → 農林水産省
・ボートレース → 国土交通省
・競輪、オートレース → 経産省
・宝くじ → 総務省
・スポーツくじ（toto） → 文科省
＊パチンコ → 警察庁
ジリ貧のパチンコ業界と息を吹き返す公営ギャンブル
今から20年ほど前には優に30兆円を超えていたパチンコ業界ですが、その遊戯人口も年々減少し、近年ではピーク時の1/3以下、その市場規模も20兆円前後（コロナ禍の昨年2020年度には14.6兆円にまで急低下！）となっています。
【パチンコ参加人口の推移】 出典：日本生産性本部「レジャー白書」
このようなパチンコ業界衰退の原因は・・・、1.長引く景気の低迷、2.若い世代のパチンコ離れ、3.長年業界を支えてきた団塊世代の高齢化 などが挙げられています。実際に自分が長年暮らしている東急沿線でも、近年駅前にあった小規模のパチンコ屋がいつの間にか「スポーツジム」や「保育園」に変わっています。・・・時代の流れですね。
一方公営ギャンブルの方ですが、衰退著しいパチンコ業界とは異なり、バブル崩壊後しばらくの間は低迷していたのですが、ここ数年息を吹き返しているのです。逆にその多くの事業が売上増で潤っているのです。
公営競技の売上高はバブル崩壊直後1992年に過去最高額の8兆9320億円を記録したあと、年々減少してゆき、2010年代には5兆円を割り込み低迷していました。ところが2010年台後半になると、中央競馬皮切りに 1.若者層をターゲットとした大量のTVCMの投下 2.ギャンブル性を高めるための様々な馬券の種類追加 3.スマホさえあればいつでもどこでも手軽に馬券が購入できるネット投票環境の整備 などのユーザー層拡大策を打ったため、ここ数年売上高は急増しているのです。特にコロナ下では「無観客開催」にもかかわらず売上高は絶好調だそうです。
外出もままならなずストレスがたまり切っている善良な市民を、国や自治体がギャンブルの世界に引きずり込んでいるのです。自分は「こんなことをやる政府は、最低の政府！」だと思いますが、皆さんはどう思いますか？
国民のギャンブル依存症比率はダントツで世界一の日本！
今回いろいろ調べてみて初めてわかったのですが、実は日本は世界の先進諸国の中でも「ギャンブル依存症」の比率が群を抜いて高いそうです。厚生労働省が2017年に実施した大規模調査によると、ギャンブル依存症が疑われる状態になったことがある人は成人の3.6%（=約320万人）だそうです。男女別では、男性6.7%、女性は0.6%と男性が圧倒的に多く、お金を費やした対象はパチンコ・パチスロや競馬などの公営ギャンブルだそうです。
では海外ではどうかと言うと・・・、
【ギャンブル依存症が疑われる人の割合】
日本 3.6
オランダ 1.9
フランス 1.2
スイス 1.1
カナダ 0.9
イタリア 0.4
ドイツ 0.2
注）調査時期、調査対象人数は国ごとに異なる
（出典：国立病院機構久里浜医療センター）
この数字を見ると、なんか情けない気持ちになります。ちなみに国では「ギャンブル依存症は、ゼロにすることは不可能であるが、少なくとも海外の主要国と同等の1～2％程度を目指したい」と言っていますが・・・、実際には公営ギャンブルがガンガンTVCMを打つのを野放しにしているだけでなく、カジノ法案まで成立させました。まさに金（税収アップ）のためなら何でもやる最低の国（行政）だと思いませんか？
まあ、好きな人もいるので公営ギャンブル自体はあってもかまわないと思うけど、公的機関がいかにも「ギャンブルをオススメするような広告」はやるべきではないと思うが・・・。
【追記：2023.06.23】
最近、また競艇（=ボートレース）がとんでもないお金をかけてTVCMを流していますね。そこで先日、この問題を題材に「ChatGPT＋」といろいろとディスカッションしてみました。以下はその内容です。
〈自分〉
公営ギャンブルはTVCMなどの広告をやめるべきでは？
〈GPTの返答〉
これについては意見が分かれる部分があります。以下にその理由を示します。
賛成の立場：
依存症対策: 公営ギャンブルの広告が多く存在すると、ギャンブル依存症の人々にとって誘惑を増やすだけでなく、新たな依存症者を生む可能性があるという意見があります。広告を制限することで、これらの問題をある程度抑制することができるかもしれません。
公共の責任: 公営ギャンブルは公共の組織が運営しており、その利益は公共の事業に役立てられます。しかし、その一方で社会的な影響（ギャンブル依存症など）も負っているため、公共の組織としての責任を考慮すると、広告を自粛するべきだという意見もあります。
反対の立場：
収益源: 公営ギャンブルの広告は、その売上を増やすための重要な手段です。公営ギャンブルの収益は公共の事業に使われるため、広告を停止するとそれらの事業に影響を与える可能性があります。
選択の自由: 個々の人々には自己決定の自由があり、何にお金を使うかはその人の選択です。その選択を助けるために、各種の情報（広告を含む）が存在するべきだという立場もあります。
結論として、公営ギャンブルの広告を停止すべきかどうかは、社会全体で考慮すべき多くの要素が含まれています。社会福祉、個人の自由、経済的な要因など、バランスを取ることが必要です。
〈自分〉
中央競馬はともかく競艇や競輪、オートレースなどをやっている人の多くは所得レベルの下位そうだと思いますが？そんな層からお金を巻き上げるのが正しい民主主義国家のやり方とは思いませんが?
〈GPTの返答〉
あなたのご意見は、ギャンブルによる所得再分配の問題に関連しています。一部の研究では、ギャンブルは経済的に困難な層に対して特に影響を及ぼすことが示されています。その理由としては、彼らが経済的に成功する可能性を求めてギャンブルに参加する傾向があるからです。そして、その結果として、彼らがさらに貧困に陥る可能性があります。
それはつまり、ギャンブルはしばしば所得の再分配を、より裕福な層（これにはギャンブルの運営者も含まれます）へと方向づけるという意味です。このため、一部の人々は、ギャンブル（特に公営ギャンブル）が社会的な不平等を増加させると考えています。
あなたの立場は、ギャンブルが経済的に困難な層に対して特に問題を引き起こす可能性があるという、これらの研究の結果と一致しているように思われます。そして、あなたが指摘したように、ギャンブルがもたらす所得の再分配の問題は、民主主義国家が抱えるべき問題ではないと考える人々もいます。
ただし、公営ギャンブルの広告を制限するかどうかという問題については、これが唯一の考慮すべき要素ではありません。例えば、広告を制限すれば、公共サービスへの資金供給が減少する可能性があります。これは、経済的に困難な層に対して特に影響を及ぼす可能性があります。したがって、この問題について決定を下すには、これらの様々な要素をバランス良く考慮する必要があります。
〈自分〉
公共ギャンブルが国民の大半を占める中低所得層に及ぼすマイナス影響とプラス影響のどちらが大きいとあなたは認識しているのですか？
〈GPTの返答〉
ギャンブルが特定の社会層に及ぼす影響については、研究者たちの間でも議論がなされています。その影響は様々な要素により変化し、それらの影響がどれだけの規模で発生しているかは困難を伴います。
公共ギャンブルがもたらすマイナス影響として、以下のようなことが指摘されています：
依存症のリスク: ギャンブルにより、人々がギャンブル依存症に陥る可能性があります。これにより、精神的な苦痛や経済的な問題を引き起こすことがあります。
貧困の増加: 一部の研究では、ギャンブルは経済的に困難な層に対して特に影響を及ぼし、彼らをさらに貧困に陥れる可能性があると指摘されています。
一方で、公共ギャンブルがもたらすプラス影響としては以下のようなことが挙げられます：
公共サービスへの資金供給: 公共ギャンブルの収益は公共の事業に使われます。これにより、公共のサービスが向上する可能性があります。
レクリエーション: 一部の人々にとって、ギャンブルは楽しみの一部であり、それ自体が価値をもたらします。
これらの要素を考慮すると、公共ギャンブルがもたらす影響は、個々の状況や、公共ギャンブルがどのように管理・規制されているかにより大きく変化します。
したがって、私の認識としては、公共ギャンブルが中低所得層に及ぼす影響がポジティブかネガティブかを一概には言えないと思います。それぞれの状況や国の法律・規制、社会的な背景により、その影響は変わる可能性があるからです。ただし、特定の層が過度に影響を受けることがあれば、それは問題であり、その解決策を見つけるための議論や研究が必要であると思います。
以上がやり取りですが、この議題についてはChatGPT＋も苦手（政府の情報公開が少ないせい？）なようでつまらない結果に終わりました。きっと「良くないこと」とはわかっているけど、財政がどん底の政府も公営ギャンブルが安定した大口クライアントであるマスコミもだんまりの一手なんでしょうね。
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