東京オリンピックのスポンサー

オリンピックスポンサー

東京オリンピックまであと2年ちょっととなりましたね。
最近は、テレビでもいろいろな業種のCMで「東京オリンピック公式スポンサー」というフレーズや映像をちょくちょく見かけるようになりました。
そこで、今回は東京オリンピックのスポンサー契約について調べてみました。

現代オリンピックを支えているのはスポンサー契約料

「オリンピック」はお金がかかる!」とよく言われますが、東京オリンピックの場合その予算は約2兆円と言われています。この莫大なお金は以下の大きく4つの収入源によって支えられています。

 テレビ放映料・・・世界中のテレビ局から徴収
 チケット売り上げ・・・様々な競技の観戦料
 スポンサー契約料・・・1社当たり10億とも20億とも言われています
 税金・・・開催地や開催国が負担する予算

過去のオリンピックでは、国の税金を多くつぎ込んだことで多額の負債を抱え、国家が揺らいでしまうという大問題がありました。
そのため、近年のオリンピックは税金にあまり頼らずに運営していこうという傾向があるようです。

さて、東京オリンピックの収入計画の方ですが、協会の方では以下のように予定しているようです。

 テレビ放映料(約23%)
 チケット売り上げ(約23%)
 スポンサー契約料(約37%)
 税金(約17%)

やはり、「パートナー」呼ばれる企業からのスポンサー契約料が一番多くなっています。
まあこれでは、「商業オリンピック」と呼ばれても仕方がないですね。

様々な種類があるスポンサー契約

オリンピックの公式スポンサーにはレベルがあり、そのレベルによって使用できる権利や権利を使用できる範囲や期間まで決められています。

そのレベルは上から、「ワールドワイドオリンピックパートナー」「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」となっています。

1.ワールドワイドオリンピックパートナー

国際オリンピック委員会と契約しており、世界中でその権利を行使できるトップ契約です。
また、このワールドワイドオリンピックパートナーは、1業種1社限定とされています。
日本企業としては、パナソニック、ブリヂストンに続き、2017年からトヨタ自動車が3社目としてワールドワイドオリンピックパートナーとなりました。
スポンサー契約料は、正確には公表されないので不明ですが、1社あたりの年間契約額は平均25~30億円と言われています。
ちなみに、自動車メーカー初のTOP契約であるトヨタの契約は破格の値段で、10年で2000億円とも言われています。

今回の東京オリンピックのワールドワイドオリンピックパートナーの一覧は以下の通りです。

■コカ・コーラ
契約カテゴリー:ノンアルコール飲料
コカ·コーラ社はアムステルダム1928大会以来、ずっとオリンピックをサポートしている企業です。

オリンピックスポンサー2

■アリババ
契約カテゴリー:クラウドサービス/Eコマースプラットフォームサービス
アリババグループは、世界最大のEコマースプラットフォームと、クラウドサービスに代表されるインターネット情報技術を提供する中国の企業です。

■アトス
契約カテゴリー:インフォメーションテクノロジー
アトスはフランスを拠点とし、売上高120億ユーロ、世界72カ国で10万人もの技術者を持つデジタルサービスのリーディングカンパニーです。

■ブリヂストン
契約カテゴリー:タイヤ、タイヤ・自動車サービス、自転車(電動・モーターアシスト除く)、免震ゴム・樹脂配管システム等の化工品
ブリヂストンは、世界26カ国に180以上の生産・開発拠点を持ち、150を超える国々で事業を展開しているグローバル企業です。

ブリヂストン

■ダウ・ケミカル
契約カテゴリー:化学品および原料
ダウ・ケミカルは、アメリカ合衆国に本拠を置く世界最大級の化学メーカーである。

■GE
契約カテゴリー:発電・送配電システム、医療用画像診断・情報システム、照明機器およびシステム、輸送管理システム、鉄道輸送システム、航空機エンジン、オイル&ガス設備、水処理システム
GEは、発明王トーマス・エジソンを創業者とし、125年以上の歴史を持つ、米国のデジタル・インダストリアル・カンパニーです。

■インテル
契約カテゴリー:不明
インテルは、米国のシリコンバレーに本社を置く半導体素子メーカーです。

■オメガ
契約カテゴリー:時計、計時、得点記録及び会場結果
オメガは、さまざまな分野でパイオニアとして世界的な名声を誇るスイスの時計メーカーです。

■パナソニック
契約カテゴリー:AV機器、白物家電、電動自転車
パナソニックは、1988年カルガリー冬季オリンピック大会以降、 25年以上にわたり、映像音響カテゴリーのTOPパートナーです。

■P&G
契約カテゴリー:パーソナルケア及びハウスホールドケア製品
P&Gは、「アリエール」「ファブリーズ」「ジョイ」「パンパース」「パンテーン」「SK-II」「ジレット」など様々な製品を提供する世界最大の米国のトイレタリー企業です。

■サムスン電子
契約カテゴリー:ワイヤレス通信機器
サムスン電子は、スマホやTVなどの液晶製品で世界をリードする韓国のITメーカーです。

■トヨタ
契約カテゴリー:「モビリティ」(車両、モビリティサービス、モビリティサポートロボット)

■Visa
契約カテゴリー:決済システム
Visaは、1986年以来オリンピック大会を支援し続けきた世界最大の米国のカード会社です。

2.ゴールドパートナー

ゴールドパートナーは上記のワールドワイドオリンピックパートナーと違い、各国の組織委員会との契約になります。2020年なら、東京オリンピックの組織委員会との契約です。
また、その権利を行使できるのは日本国内に限定されます。
なお、東京オリンピックの組織委員会によればゴールドパートナーからのスポンサー収入の合計は、組織委の目標である1500億円を既に上回っているようです。

<2020東京オリンピックゴールドパートナー一覧>

アサヒビール
ASICS
キヤノン
JX日鉱日石エネルギー
東京海上日動火災保険
日本生命保険
日本電気
日本電信電話
野村ホールディングス
富士通
みずほフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループ
三井不動産
明治
LIXIL

みんな普段からよく広告を見かける大企業ばかりですね。

3.オフィシャルパートナー

オフィシャルパートナーもゴールドパートナーと同様に、東京オリンピックの組織委員会との契約で権利を試行できるのは、国内に限ります。

<2020東京オリンピックオフィシャルパートナーの一覧>

味の素
イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社
air weave
キッコーマン
KNT-CTホールディングス
ジェイティービー
シスコシステムズ合同会社
セコム
全日本空輸
綜合警備保障
大日本印刷
大和ハウス工業株式会社
東京ガス
東京地下鉄株式会社
TOTO
東武トップツアーズ
凸版印刷
日清食品ホールディングス
日本郵便
日本航空
東日本旅客鉄道株式会社
三菱電機
ヤマトホールディングス
読売新聞
朝日新聞
日経新聞
毎日新聞

こちらは、契約料がやや安いためか、ゴールドパートナーとは違い公共輸送機関や新聞社、各種サービス業と契約企業が多岐にわたっていますね。

  ▶▶▶ 2020東京オリンピックが失敗に終わる理由
  ▶▶▶ 2020東京オリンピックの全体経費の内訳
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