平成30年間の主な出来事とその中で確実に進んでいた日本の凋落

社会一般

1989年1月7日に昭和天皇が崩御され、幕を開けた平成も昨年の4月で幕を閉じました。
その平成の30年の間には世界中でいろいろなことがありましたが、自分は未だ頭の中でごちゃごちゃしているので、一度整理して平成時代を振り返ってみました。

平成時代の主な出来事

以下の年表は、後の私達日本人に大きく影響を与えた平成時代に起こった世界と日本の主な出来事です。
オレンジ色は海外での出来事です。まずは、何のバイアスをかけずに見てみて下さい。

1989年(平成元年)4月 税率3%で消費税スタート
1989年(平成元年)6月 天安門事件
1989年(平成元年)11月 ベルリンの壁崩壊 →米ソ冷戦の終結
1989年(平成元年)12月 日経平均が史上最高値3万8957円を記録
1991年(平成3年)1月 湾岸戦争
1991年(平成3年)3月 バブル崩壊
1991年(平成3年)12月 ソ連崩壊
1993年(平成5年)8月 自民党下野、非自民の細川内閣成立
1995年(平成7年)1月 阪神・淡路大震災
1995年(平成7年)3月 地下鉄サリン事件
1997年(平成9年)11月 北海道拓殖銀行破たん、山一証券が自主廃業
1998年(平成10年)2月 長野五輪
1999年(平成11年)1月 ユーロの導入
2001年(平成13年)9月 9・11米同時多発テロ事件
2002年(平成14年)5月 サッカー・ワールドカップ日韓大会
2003年(平成15年)3月 イラク戦争
2007年(平成19年)10月 郵政民営化
2008年(平成20年)4月 後期高齢者医療制度が始まる
2008年(平成20年)9月 リーマン・ショック
2008年(平成20年)11月 オバマ氏が黒人初の米大統領就任
2011年(平成23年)3月 東日本大震災
2017年(平成28年)1月 トランプ米国大統領就任

こうみると、日本では天災以外はあまり大した出来事はないのですが・・・、世界は大きく変化していますねぇ。

おやじ
おやじ

いや~、こんなにたくさんのことが起こっていたんだ・・・。

 

平成元年は世界と日本の大転換期!

奇しくもこの1989年という平成の始まりの年は、中国では民主化の芽を完全に潰した天安門事件が起こり、またドイツでベルリンの壁が崩壊し、同年12月には米国のブッシュ大統領 とソ連のゴルバチョフ書記長によるマルタ会談が行われ、40年以上も続いた米ソ冷戦の終結を宣言するという歴史的大転換の年だったのです。

ブッシュ大統領 とゴルバチョフ書記長によるマルタ会談

日本では、4月に消費税が税率3%でスタート、またバブルがピークに達し、12月29日には日経平均株価は史上最高値3万8957円を記録しました。
まあ、今考えると日本にとって「平成」時代の始まりは、戦後の高度成長期から長らく続いた「上り」の時代から、いつまで続くかもわからない「下り」の時代への大きな転換点だったのですね。

その2年後、1991年(平成3年)には実際にバブルが崩壊し、2020年度の日本の一般会計予算に匹敵する100兆円規模の不良債権が発生し、日本は経済の長期低迷が続く「失われた20年」に突入していったのです。

この深刻なデフレ社会から脱却するために、安倍晋三首相は2012年(平成24年)にいまなお続く経済政策「アベノミクス」を打ち出したのです。
しかし、8年たった今でもデフレ社会は続いていますが・・・。

おやじ
おやじ

昭和時代の吉田茂や田中角栄のような、行動力の優秀な政治家がいないよなぁ。安倍さんの政治は口ばかりで、でたらめすぎる!

安倍晋三首相

平成はグローバリズムが一気に進行した時代

1990年代は、世界中であらゆる規制を緩和する経済政策が押し進められました。
米国ではレーガン大統領が「レーガノミクス」を、英国ではサッチャー首相が「サッチャリズム」を推進し、2008年(平成20年)のリーマン・ショックまで続くグローバリズムのスタートを切りました。
その後欧州では、1999年(平成11年)に共通通貨ユーロが導入され、ますます世界のグローバリズムの流れは加速されたのです。

ヒト・モノ・カネが国境を越えて自由に行き来する「グローバリズム」は、平成という時代に生まれ、そして世界規模で進行していった時代だったのです。

グローバル化

ところがリーマン・ショック後、欧米では貧富の格差拡大移民の急増といったグローバリズムによる弊害が徐々に無視できなくなってきたのです。
その結果、世界の主要国では「反グローバリズム」「自国ファースト主義」の声が高まり、米国では保守派のトランプ政権が誕生し、欧州では英国のEU離脱(ブレグジット)が起きたのです。

→→→ ドイツはいかにして財政再建を果たしたのだろうか?

平成時代の主要国のトップ変遷

ではこんな激動の平成30年間、主要国ではどのような人が国のトップだったのでしょうか。

米国

ジョージ・H・W・ブッシュ(共) 1989年1月20日- 1993年1月20日
ビル・クリントン(民) 1993年1月20日- 2001年1月20日
ジョージ・W・ブッシュ(共) 2001年1月20日- 2009年1月20日
バラク・オバマ(民) 2009年1月20日- 2017年1月20日
ドナルド・トランプ(共) 2017年1月20日-

以上の5人で、共和党と民主党が交互に政権を握っている形です。ちなみにトランプ大統領は共和党の保守派です。

中国

江沢民 1989年11月9日- 2002年11月15日
胡錦濤 2002年11月15日- 2012年11月15日
習近平 2012年11月15日 –

こちらは、わずか3人です。

ロシア

ボリス・エリツィン 1991年7月10日- 1999年12月31日
ウラジーミル・プーチン 1999年12月31日- 2008年5月7日
ドミートリー・メドヴェージェフ 2008年5月7日- 2012年5月7日
ウラジーミル・プーチン 2012年5月7日-

こちらも3人なのですが、メドヴェージェフ大統領はプーチンさんの傀儡(かいらい)政権なので事実上エリツィンさんとプーチンさんの2人だけです。

日本

竹下登  1987年11月6日- 1989年6月3日
宇野宗佑 1989年6月3日- 1989年8月10日(69日)
海部俊樹 1989年8月10日- 1991年11月5日(818日)
宮澤喜一 1991年11月5日- 1993年8月9日(644日)
細川護熙 1993年8月9日- 1994年4月28日(263日)
羽田孜 1994年4月28日- 1994年6月30日(64日)
村山富市 1994年6月30日- 1996年1月11日(561日)
橋本龍太郎 1996年1月11日- 1998年7月30日(932日)
小渕恵三  1998年7月30日- 2000年4月5日(616日)
森喜朗 2000年4月5日- 2001年4月26日(387日)
小泉純一郎 2001年4月26日- 2006年9月26日(1,980日)
安倍晋三  2006年9月26日- 2007年9月26日(366日)
福田康夫  2007年9月26日- 2008年9月24日(365日)
麻生太郎  2008年9月24日- 2009年9月16日(358日)
鳩山由紀夫 2009年9月16日- 2010年6月8日(266日)
菅直人  2010年6月8日- 2011年9月2日(452日)
野田佳彦 2011年9月2日- 2012年12月26日(482日)
安倍晋三 2012年12月26日-
※オレンジ色は自民党以外

国会議事堂

なんと日本では18人の総理大臣が誕生しているのです。
この平成の30年間で3年以上首相を続けたのは、小泉純一郎さんと阿部さんだけです。他の16人は全て短命政権でした。
また、政党的には自民党が26年、他が4年で、事実上平成の時代も自民党が支配してきたのです。

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他国に比べ、日本はひどすぎる・・・

低迷続きで世界に遅れをとった日本経済

下のグラフは「世界全体の貿易量の推移」です。
ご覧の通り、東西冷戦が終わった平成の時代、世界はグローバリズムの広がりのなかで、その貿易量も急増していったのです。

世界全体の貿易量の推移

次に平成の30年間の日本、米国、中国の実質GDPの推移を見てみると・・・、

日本 3兆549億ドル → 4兆8721億ドル
米国 5兆6577億ドル → 19兆3901億ドル
中国 4610億ドル → 12兆146億ドル

日本は1.6倍、米国は3.4倍、中国はなんと26.1倍になっているのです。
平成が始まった頃、日本は米国の5割以上、また中国の6.7倍のGDPを誇り、世界第2位でした。しかし、現在では米国の1/4、中国の1/2以下の水準まで大きく転落してしまったのです。

平成30年間の日本、米国、中国の実質GDPの推移

平成30年間の日本、米国、中国の実質GDPの推移

このように日本経済はバブル崩壊の後始末に手間取っている間に、世界経済の中で大幅に地位が低下し、また影響力も失ってしまったのです。

おやじ
おやじ

日本の停滞はひどすぎる・・・。それなのに、安倍さんたちは外遊のたびごとに外国に金をビラ巻いているなんて・・・。

平成時代は少子高齢化社会の序奏曲

次に平成元年と現在では、日本の人口構造はどのように変化したのかを見てみます。グラフは、上が1989年下が2017年です。

日本人口ピラミッド1989

日本2017人口ピラミッド

ご覧の通り、平成元年には団塊世代は働き盛りの40代前半で、健全な経済した。しかし現在では、団塊世代も70歳近くなっており、さらに子供の割合が大幅に低下し、「頭でっかち尻つぼみ」の少子高齢化社会の典型的な前触れ構造にまで変わっているです。

今後ますます進むと言われているこの少子高齢化社会到来の危険性については、一般国民の何倍もデータを持つ政府や行政は、きっとこのような人口構造の問題を含め、その他財政破綻や日本経済の衰退などいろいろなことを事前に知っていたのでしょうね。

こう見てくると、平成時代に政府や行政がもっと腰を据えた中長期政策をとっていたら、きっと今のような「お先真っ暗な日本社会」とは違う日本になっていたのでしょうねぇ。

おやじ
おやじ

あ~あ、将来を考えるの嫌になってきた・・・。

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