米国では遂に、ウクライナ疑惑でのトランプ大統領の弾劾（だんがい）訴追が始まるようです。米メディアは、下院では過半数以上議席を民主党が持っているため、下院本会議で弾劾訴追決議案は可決されると予想しています。
そこで今回は、この『アメリカ大統領』の解任につながる弾劾訴追と弾劾裁判ついて調べてみました。
米国にも罷免制度はあるものの・・・
アメリカには、大統領本人から自発的辞任とは別に、『弾劾（だんがい）』という「辞めさせる制度」があり、
選挙を通じて国民に選ばれた、大統領と言えども辞めさせることが可能なのです。
具体的には、この「弾劾制度」は大統領が犯罪（法律違反）を犯した際に適用される裁判制度で、
下院が出席議員過半数の同意による訴追に基づき、上院が弾劾裁判を行います。
そこで、上院の出席議員の３分の２以上の同意があれば、大統領は罷免（＝クビ）されるそうです。
ただアメリカの建国以来、この弾劾裁判を受けた大統領も3人（戦前のジョンソン大統領、戦後はニクソン大統領とクリントン大統領）だけいるのですが、実際に罷免になった人は一人もいないようです。
トランプ大統領を追い詰めているウクライナ疑惑とは？
もうすぐ任期4年の最後の年を迎えるトランプ大統領ですが、彼が追及されているウクライナ疑惑は・・・、
「ウクライナのゼレンスキー大統領に対して、約430億円の軍事援助の凍結解除と引き換えにオバマ政権時のバイデン前副大統領の息子の不正調査を迫ったとされる」
前回の大統領選での疑惑問題です。
当のトランプ大統領は、大統領選を来年に控え「追い詰められた民主党のまったくの作り話だ。」と言っていますが・・・、結局真実がわからないまま弾劾訴追決議案は可決され、来年早々には上院で弾劾裁判が開かれるのでしょう。
ただ、上院はトランプ大統領が属する共和党が過半数以上の議席を持っているため、大統領は罷免につながる上院の出席議員の2/3以上の同意はとても取れないと言われています。
まあ、結局のところ次期大統領選を少しでも有利に戦いたい「民主党の戦略の一つ」と言われています。
どこの国の政治も、庶民にはわからないなぁ・・・
大統領の任期は4年間（最長2期で8年）
現在のアメリカ大統領の任期は一期4年で、その後再任されればもう一期できる（3選は禁止）ため、
就任機関は最長8年だそうです。
ちなみに、最近は・・・、
クリントン（旦那さん）→ブッシュ→オバマと3人続いて2期就任しています。そのため、余程のことがトランプ大統領に起こらない限りは、2024年まではトランプ政権が続くというのが、現在の米国の世論です。
また、アメリカ大統領が任期途中で自ら辞任したケースは極めて例外的なようで・・・、
「ウォーターゲート事件」で辞任に追い込まれた、ニクソン大統領のケースだけだそうです。
しょっちゅう、任期途中で辞任したり、衆議院を解散させたりする日本とは大違いですね。
ほんと、日本の政治は適当だ！
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