特別養護老人ホーム(特養)と有料老人ホームの違いは?

最近、自分のまわりの住宅地では、高齢化社会の到来に備えてか、新しい「老人ホーム」の建設が盛んに行われています。
その老人ホームの中で、よく関係者の間で「特養」と呼ばれているものをご存知ですか?
今回は、この「特養」をはじめ「老人ホーム」についていろいろと調べてみました。

「特養」は地方自治体等が運営する公的な施設

そもそも「老人ホーム」とはどんな施設なのでしょうか?

一般的に、自立生活が困難な高齢者が暮らしやすいように配慮された「住まい」で、食事サービス、介護サービス(入浴・排泄・食事など)、洗濯・掃除などの家事援助、健康管理サービスなどがある施設のこと。

この「老人ホーム」には・・・、
 “地方自治体等の公的機関が運営す施設”
 “企業や社会福祉法人等の民間が運営す施設”
に大きく別れています。

その中で、「特養」はその正式名称は「特別養護老人ホーム」で、介護老人福祉施設とも呼ばれ、地方自治体等が運営する公的な施設です。

一方、民間が運営す施設の方は、一般的に「有料老人ホーム」と呼ばれており、施設内容やサービス内容が多様化しているのが特徴です。

現在特養は、全国に約9500ヶ所あり入居者数は約57万人です。

「特別養護老人ホーム(特養)」と「有料老人ホーム」、どちらも高齢者の方の介護施設という部分では同じですが、入居するならどちらが良いのか悩まれる方が多いようです。その特徴と違いについてご紹介します。

入居が難しい「特養」

この公的施設である「特養」は、誰でもすぐに入居できるわけではありません。

ご入居の対象となる方は・・・、
 65歳以上で要介護1~5の認定を受け、
 常に介護が必要な状態で自宅での介護が困難な方ですので、
 寝たきりや認知症など比較的重度の方、
で緊急性の高い方の入居が優先となります。

この「特養」は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅と比較すると、利用料が安いのが特徴で、安く暮らせるため希望者が多いため、入居待ちの方が非常に多く、全国の入居待機者数は約40万人とも言われています。そのため入居までに早くて数ヶ月、長い場合だと10年ほどかかることもあるようです。

また、「特養」の特徴として、公的な施設のため低料金で利用できますが、個室ではなく相部屋になることが多く、サービス面でも民間の有料老人ホームほど充実していないと言われています。

この「特養」の中には2006年に行われた介護保険法改正によって新しく設置された「地域密着型特別養護老人ホーム」と呼ばれるものがあります。
この地域密着型特養は、入所定員は30人未満の小規模な施設で、原則として施設がある市区町村で暮らす人だけが利用することができます。
サービスの内容は、入浴、排せつ、食事などの生活の介助と介護、機能訓練や健康管理など、他の特養と変わりありません。

有料老人ホームとは?

「有料老人ホーム」は、主に民間の企業によって運営されており、介護付・住宅型・健康型などいろいろなタイプの施設があります。

入居の対象となる人はそれぞれのホームによって異なりますが、概ね65歳以上で、自立の方から要支援、要介護の方まで幅広く入居することができます。また、空室があればすぐに入居することもできます。
ただ、月額費用も高い場合が多く、中には入居時費用に数千万円以上もかかることがあります。

また、民間の事業者が中心になって運営しているため、様々なタイプのものがあります。
例えば元気な方が中心に入居しているホームであれば、たくさんのレクリエーションやイベントを用意していたり、中にはカラオケのような娯楽設備を備えているところもあります。さらに、インテリアや居室の品質、食事のメニュー、生活サポートのサービスなども多種多様。「どのような生活を送りたいのか」「身体の状態はどのようなものか」など、高齢者ひとりひとりの嗜好や状況に合わせて、ホームを選ぶことができます。最近では医療ケアやリハビリに強いホームも増えてきています。

結局のところ・・・、
「お金のある人は、民間の有料老人ホーム」
「お金のない人は、特養」
ということになるようですね。
このあたりが、北欧の社会保障システムと比べると大きく遅れていますね。

「2025年問題」に向けて、政府は今後どのような対策を考えているのでしょうか?

  ▶▶▶ 特別養護老人ホーム(特養)と有料老人ホームの違いは?
  ▶▶▶ 日本版CCRC構想は非現実的な政策では?
  ▶▶▶ 避けて通れない「2025年問題」
  ▶▶▶ 日本の将来人口と高齢化の将来像

  ▶▶▶ 避けて通れない「2025年問題」

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