現在、厚生労働省では、今後、ますます進む少子高齢化に年金制度は対応するために、公的年金の受給開始年齢を現在の65歳から70歳に引き上げることを検討しています。
そこで今回はこの「公的年金」について詳しく調べてみました。
公的年金の種類は?
日本は20歳以上60歳未満の国民全員が、何らかの公的年金制度に加入しなければならない「国民皆年金」の国です。しかし、その年金には種類があり、その人の勤務状況や勤務先などによって対象となる年金が異なります。
一般的に公的年金といえば、国民年金、厚生年金、共済年金の3つが思い浮かぶと思いますが、2015年9月に厚生年金と共済年金の一元化が行われ、現在は「国民年金」と「厚生年金」の2種類になっています。ちなみに「共済年金」は、公務員や私立学校の職員が加入していた年金制度になります。
もっとも基礎的な国民年金
国民年金は老齢・障害・死亡によって受給できる、最も基本的な老後の保障で、20歳以上60歳未満のすべての人(学生やフリーターであっても)に加入義務がある最も基礎的な年金です。
保険料は一律で毎月1万6260円で、年金の受給資格は加入期間10年以上です。
もし、20歳から40年間この保険料を納付すると、満額の78万100円/年が、65歳から死ぬまでもらえることになります。
また、国民年金には「第一号被保険者」「第二号被保険者」「第三号被保険者」の3種類があり、それぞれ保険料の支払い方法が異なっています。
◆第一号被保険者
対象者は自営業者、個人事業主(フリーランス)、学生、フリーター、無職もここに入ります。保険料の支払い方法は払込票や口座振替ですが、支払いが困難な場合は、条件に合致していれば免除や猶予を受けられる制度もあります。
◆第二号被保険者
対象者は厚生年金、旧共済年金の加入者で、支払い方法はお給料からの天引きです。
◆第三号被保険者
第二号被保険者の配偶者で、20歳以上60歳未満の人が対象です。条件を満たしていても、年間収入が130万円以上で健康保険の扶養者から外れる場合は、第三号被保険者から第一号被保険者に変更されます。なお、保険料は配偶者のお給料から天引きされるため、保険料の負担はありません。
会社勤めなら厚生年金も
厚生年金とは、サラリーマンやOLの方など、主に日本国内の企業に勤める労働者が加入する公的年金制度で、国民年金の上乗せとなる年金制度です。
厚生年金保険料には基礎年金保険料(=国民年金保険料1万6260円)が含まれているため、国民年金に比べて高額な保険料となっています。また、保険料は半額は給与と賞与からの天引き、残りの半額は事業主が負担しています。
この厚生年金保険料は、給与の額により異なります。また、年金受給額も同様に人によって異なります。
さらに厚生年金の受給資格は、原則的に公的年金の合算加入期間が10年以上とされています。
しかし、国民年金を40年間払い続けても、もらえる年金は月65,000円。
これじゃー、持ち家じゃない限り絶対に生活できません。
しかも、受給開始年齢を現在の65歳から70歳に引き上げようとしている国。
いったい今後の日本はどうなっていくのだろうか?
ほんと、どうなるんだろう・・・