今年の6月に行われると言われているトランプ大統領と金正恩委員長による米朝トップ会談。その内容も北朝鮮の「完全な非核化と制裁解除」さらには「南北統一の可能性とそのシナリオ」など、私達日本の将来にも大きく影響ものとなりそうです。
そこで今回は、この南北朝鮮統一の最大の阻害要因と言われている「統一のための費用」について調べてみました。
ドイツ統一をはるかに上回る統一費用
ご存知の通り、北朝鮮は70年もの間、金一族による世襲の独裁国家で、韓国とは政治体制も経済体制も異なっています。
仮に、この問題が「民主主義＋資本主義経済」よる統一国家の設立という結論で落ち着いたとしても、「統一国家を作るための費用負担」という非常に大きな問題があります。
その費用は、東西ドイツ統合の場合「2兆ユーロ（280兆円）」と言われています。
（2014年にベルリン大学のクラウス・シュレーダー教授が発表）
日本の2019年の国家予算が101兆円であることを考えると、東西ドイツの統一費用はとんでもない金額ですねぇ。
シュレーダー教授の話では、この2兆ユーロは旧東ドイツの鉄道や道路、住宅などのインフラを再建・修理するために支出した費用、さらには2兆ユーロの約60％が統一後に新たな国民となった失業した市民への給付金や年金など社会保障関連に使われたそうです。
現在の日本の国家予算3年分にも及ぶこの莫大な費用を、かつての西ドイツは負担したのです。
南北朝鮮統一にかかる費用は、この東西ドイツ統合の費用「2兆ユーロ（280兆円）」を遥かに上回ると言われています。
南北朝鮮統一にかかる費用はドイツの約2倍
韓国のシンクタンクによると、南北統一にかかる費用は、5兆ドル(約550兆円)と試算されています。
これは、現在の韓国の国家予算の12年分です。この途方もない金額を韓国が負担することはできません。当然、アメリカも援助するつもりはさらさらないでしょう。
ちなみに、統一直前の旧東ドイツの人口は旧西ドイツの4分の1にすぎなかったのですが、北朝鮮の人口は韓国の2分の1もいます。また、1人当たりの国内総生産（GDP）は旧東ドイツが旧西ドイツの50%だったのですが、今の北朝鮮は韓国の6%にも及ばない非常に低い水準にあります。
このように南北朝鮮統一は東西ドイツ統一とは比べ物にならないほど、韓国の負担が大きいのです。
そのような状況下、今年の8月には韓国の文在寅大統領は、2045年までに南北統一を目指すと表明しました。
しかし、ただでさえ経済低迷であえいでいる韓国社会の世論は、若い層を中心に「統一の必要性は認識しているものの急いで進める必要はない」とか「同じ民族だからと言って一つの国家である必要はない」といった南北統一に後ろ向きの意見が多くなってきているようです。
そのような中、韓国国内では「そもそも２国を引き裂いたのは日本。統一費用の半分は日本が負担しろ」という無茶苦茶な意見もあります。
世界の常識を無視した韓国人の言うことには、全く呆れ返ってしまいますね。皆さんはどう思いますか？
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