在留外国人と移民はどう違う?

社会&国際問題

最近、少子高齢化による日本の労働力不足と外国人労働者の受け入れ拡大が大きな話題になっていますね。中長期的に考えると、確かに長年わたしたち日本人が築き上げてきた日本の社会環境そのものを大きく変えてしまう可能性を秘めていると言えます。

そこで今回は「在留外国人」や「外国人労働者」や「移民」について詳しく調べてみました。

在留外国人といわゆる移民の違いは?

法務省によれば、2018年6月末時点の「在留外国人数」は過去最多で263万7251人だったとそうです。これは、日本の総人口の約2%にあたります。
 ※詳細は過去記事を参照ください →日本に住んでいる外国人の数は?

では、そもそも「在留外国人」とはどういう人達のことなんでしょうか?
法律上は細かい規定がありますが、簡単に言うと「日本国籍を持っていない人で、3ヶ月以上の在留期間の在留資格を持っている人」のことだそうです。
では移民との違いは、産経新聞によると・・・、

日本政府は「移民」の明確な定義を持たないが、一般的に当初から永住・日本国籍取得を前提として新たに来日する外国人を指す。日本国籍を持たずに永住している人は含まない。また、数年間の出稼ぎ目的で就労滞在する人は「外国人労働者」として使い分けている。

ということです。まっ、日本は外国人に対して「日本国籍」を与えることに非常に消極的な国家=移民に消極的な国家、なのです。だから安倍首相は「外国人労働者の受け入れ拡大≠移民の拡大」と言い続けているのです。

在留資格別の構成比は?

日本の在留資格には、現在33種類もありますが大半の人が持っている資格は以下の4種類になります。
 永住者:75万9139人
 特別永住者:32万6190人
 留学:32万4245人
 技能実習:28万5776人

■在留資格「永住者」とは・・・、
法務大臣が永住を認める者で、その生涯を日本に生活基盤を有して過ごしている人(原則10年以上継続して日本に在留)です。「永住者」の在留資格を与えられると在留期限が無期限となり、在留資格の更新手続きなどを行う必要はなくなります。また、就労に関しても制限が無いので、日本人と同様にどのような職業にでも就く事が可能となります。

■在留資格「特別永住者」とは・・・、
第2次世界大戦終戦前から引き続き居住している在日韓国人・朝鮮人・台湾人およびその子孫の在留資格です。

■在留資格「技能実習」とは・・・、
日本では単純労働について、外国人労働者を受入れない=専門的・技術的な知識と経験を有しない外国人労働者は受入れないという基本方針となっています。しかし、開発途上国等の青年を、一定期間日本の機関に受入、日本の技能・技術・知識を修得させることにより、開発途上国等へ技能等の移転する場合は「技能実習」として在留を認めたものです。
これが、低賃金の外国人単純労働者受け入れの隠れ蓑になっていると言われ、いろいろと社会問題化しているのです。

国籍別では、中国が74万1656人と最も多く、全体の28%を占め、次いで韓国の45万2701人、ベトナムの29万1494人が続きます。

ますます緩くなる在留資格取得

現在政府は、労働力不足を何とか解消するために、外国人労働力のさらなる確保を目指した新しい在留資格の創設を検討しています。これにより、ついに単純労働分野への外国人労働者の就労が可能となります。

政府の方では、こうして日本になだれ込んできた外国人労働者が、日本に定住(=移民化)しないようにいろいろと細かい規定を検討していますが、現実的とは思えません。

やや古いデータなのですが、ご参考までに主要国の外国人労働者数とその労働人口に占める割合をご紹介します。(出典は総務省資料)

外国人労働者数

 政府は、欧州先進国レベルまで増やすつもりなんでしょうかねぇ?

今後は日本とまったく違う社会ルールの中で生まれ育った外国人がどんどん増えていき、結果的に日本社会全体のモラルの低下が懸念されます。

これからのニッポン、いったいどうなることやら・・・。

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