労働力不足解決の特効薬である在留外国人と移民はどう違う？

最近、少子高齢化による日本の労働力不足と外国人労働者の受け入れ拡大が大きな話題になっていますね。中長期的に考えると、確かに長年わたしたち日本人が築き上げてきた日本の社会環境そのものが大きく変わってしまう可能性が近づいていると言えます。

そこで今回は「在留外国人」や「外国人労働者」や「移民」について詳しく調べてみました。

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在留外国人といわゆる移民の違いは？
在留資格別の構成比は？
ますます緩くなる在留資格取得

在留外国人といわゆる移民の違いは？

法務省によれば、2018年6月末時点の「在留外国人数」は過去最多で263万7251人だったとそうです。これは、日本の総人口の約2%にあたります。
※詳細は過去記事を参照ください　→日本に住んでいる外国人の数は？

では、そもそも「在留外国人」とはどういう人達のことなんでしょうか？
法律上は細かい規定がありますが、簡単に言うと「日本国籍を持っていない人で、３ヶ月以上の在留期間の在留資格を持っている人」のことだそうです。つまり、通常の観光ビザで日本に来ている旅行者等はこれには含まれていません。
では移民との違いは、産経新聞によると・・・、

日本政府は「移民」の明確な定義を持たないが、一般的に当初から永住・日本国籍取得を前提として新たに来日する外国人を指す。日本国籍を持たずに永住している人は含まない。また、数年間の出稼ぎ目的で就労滞在する人は「外国人労働者」として使い分けている。

ということです。まっ、日本は外国人に対して「日本国籍」を与えることに非常に消極的な国家＝移民に消極的な国家、なのです。だから安倍元首相は「外国人労働者の受け入れ拡大≠移民の拡大」と言い続けていたのです。

在留資格別の構成比は？

日本の在留資格には、現在33種類もありますが大半の人が持っている資格は以下の5種類になります。（2022年6月末時点、法務省）
　永住者：84万5693人
　特別永住者：29万2702人
　留学：26万0767人
　技術・人文知識・国際業務：30万0045人
　技能実習：32万7689人

■在留資格「永住者」とは・・・、
法務大臣が永住を認める者で、その生涯を日本に生活基盤を有して過ごしている人（原則10年以上継続して日本に在留）です。「永住者」の在留資格を与えられると在留期限が無期限となり、在留資格の更新手続きなどを行う必要はなくなります。また、就労に関しても制限が無いので、日本人と同様にどのような職業にでも就く事が可能となります。

■在留資格「特別永住者」とは・・・、
第2次世界大戦終戦前から引き続き居住している在日韓国人・朝鮮人・台湾人およびその子孫の在留資格です。

■在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは・・・、
本来この資格は「様々な自然科学や人文科学の分野で即戦力になる知識をもっている人達」に与えるものとして長年検討されてきたものだったのですが、4年前に安倍元政権が在留期限切れで帰国しなければならなくなった技能実習生を何とか日本に引き留めようとしてろくに審議もせずに無理矢理作った資格です。もともと「技能実習生」は発展途上国の若者が日本で様々な技術を習得し、期間終了後は母国に戻りその習得した技術やノウハウを広めることが大義です。しかし、既に人手不足を補うために彼らを受け入れていた地方経済は、彼らに戻られてしまうと立ち行かない状況になっていたのです。また、時を置かずコロナパンデミックが発生し、技能実習生の多くが帰国もできなくなり不法滞在者になってしまうのを防ぐために、ろくに審査もせずこの滞在資格を彼らにばら撒いたといういわくつきのものなのです。まあ、「アベノマスク」同様の「行き当たりばったり政策」の典型ですね。

■在留資格「技能実習」とは・・・、
日本では単純労働について、外国人労働者を受入れない＝専門的・技術的な知識と経験を有しない外国人労働者は受入れないという基本方針となっています。しかし、開発途上国等の青年を、一定期間日本の機関に受入、日本の技能・技術・知識を修得させることにより、開発途上国等へ技能等の移転する場合は「技能実習」として在留を認めたものです。
これが、低賃金の外国人単純労働者受け入れの隠れ蓑になっていると言われ、いろいろと社会問題化しているのです。