移民の増加で崩壊する欧州の社会

難民

条約で移民の受け入れが義務化されている欧州には、毎年60万人の難民が押し寄せているそうです。
そこで今回は、この難民たちの「移民」が国家に与える影響について見てみました。

現在のドイツは国民の5人に1人が外国人!

「ユダヤ人迫害」の歴史という暗い過去を持つドイツでは、早くから難民受け入れに積極的でした。その結果、2014年時点で1100万人だった移民が、現在では移民2世も入れると1600万人以上に膨れ上がっているのです。ドイツの総人口は約8000万人なので今のドイツは国民の20%以上が移民や移民2世を中心とした外国人ということになります。

これを日本に当てはめて考えると・・・、なんと2500万人もの中国人や韓国人をはじめとしたアジア人が住んでいることになるのです。きっと、そんな数の外国人がいたらいった日本の社会はどうなってしまうでしょうか?とにかく大変な事態ですね。

大都市を捨て出した白人富裕層

もともと移民たちはアフリカや中東など貧しい国から来るので、仕事の多い首都などの大都市に集中的に住みます。
そのため、ドイツのベルリンを始め欧州のほとんどの国の首都では、元々住んでいた自国民より移民の方が多数派になってしまったそうです。
さらに、将来的には議会でも「外人」勢力が多数派になっていき、街そのものが変わっていく可能性すら出てくるのです。パリでもロンドンでもローマでも同じような状況にあるのです。

実際にイギリスのロンドンでは、白人富裕層が移民外国人を嫌ってロンドンを脱出し、新たに郊外に「白人都市」を作り暮らすようになってきたのです。
これを自分に置き換えて考えると・・・、東京の住民が中国人やアジア人だらけになってしまうわけです。
こう考えると、生活習慣や考え方が異なる外人だらけの住み慣れた大都市を捨て、郊外に移住していく彼らの心境は良く理解できます。

毎年50万人の移民受け入れなければ日本の人口は1億人割れに!

日本の少子超高齢化は加速しており、人口も減少や高齢化の進展ですでに深刻な労働力不足が始まっています。

社会保障・人口問題研究所は、「日本は35年後の2053年頃には人口が1億人を割り込む見通し」と発表しています。さらに、65歳以上の高齢者の割合も現在の26.6%から38.4%に上昇すると予測し、「日本は今の水準の人口を維持するなら、毎年50万人の移民を受け入れる必要がある」と警鐘を鳴らしているのです。

一方、安倍政権は人手不足などに関しての対応策は「女性の活躍、社会進出」を掲げており、これを受け社会保障・人口問題研究所では、移民に関する政策が全く頭にないのは大問題と指摘しています。

実際に安倍首相は欧州を訪問した際にも、「日本はロボットやAI(Artificial Intelligence:人工知能)の活用で少子高齢化の危機を緩和する」と言及し、移民受入政策については全く触れていません。

どうやら安倍首相は移民政策がかなり嫌いなようで、関係閣僚も「安倍政権として移民政策取ることは考えていない。その前に努力すべきことはいっぱいある」と発言しています。

なぜ日本は移民を受け入れないのでしょうか?

総務省は、平成28年の日本の出生数が100万人を割り、死亡者数は130万人を超え、日本の人口が約30万人減少したと発表しています。こうしている間も、日本の人口は減り続けているのです。

実は、現在の日本には移民受け入れという政策がなく、そのため移民を受け入れが非常に困難な状況なのです。
日本政府は移民を受け入れることにより、治安悪化の問題、抗争問題など、これまで日本が体験したことのない状況が出てくる可能性があるから移民受け入れ政策に消極的なのです。
ただ、近未来の日本にとって人口減少は、労働力不足や経済の衰退など様々な社会問題を確実に生み出します。

きっと日本でも、欧州各国のように移民を受け入れることによって、人種・民族や宗教上の違いから治安は悪化し、争いが起きる可能性は捨てきれません。実際に、ドイツやフランスなどでは治安の悪化以外にも、騒音、ゴミ問題、犯罪などの問題が起きています。
しかし、日本の社会保険費は破綻寸前状態であり、財政も1,000兆円を超え世界でもトップクラスの財政赤字大国です。
将来的に、日本の国家を存続させ国民の生活を守っていくためには、もはや移民受け入れのために国民的な議論は避けては通れないことなのです。

目先の問題に対して小手先騙しで中身のない政策ばかりを打ち出している安倍政権では、20-30年後の日本は崩壊してしまうのでは?

みなさんはどう思いますか?

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