「森友学園」への国有地取引を巡る一連の問題で、告発された佐川宣寿・前国税庁長官ら38人全員が不起訴処分となりましたね。佐川さんの指示で書類を偽造した部下は自殺までしているのに、本当にこんなことでいいのでしょうか。
そこで今回は、官僚と国会議員の関係を調べてみました。
衆議院議員の12％が官僚出身者
よく「官僚出身の国会議員」という言葉を耳にしますが、この官僚出身の国会議員はいったいどのくらいいるのでしょうか？
実際に調べて見ると、現在の衆議院議員465人のうち官僚出身者は57人もおり全衆議院議員の12％も占めていました。
さらにその出身母体をみていくと、財務省と通産省が14人と最も多く、次いで国交省が12人、総務省9人となっており、この4省で官僚出身議員の9割近くを占めていました。
参考までに残りの出身母体を見てみると、農水省が3人、外務省と警察庁がそれぞれ2人、文科省1人という結果でした。
続いて官僚出身議員たちの出身大学を見てみると、その8割近くが東京大学(45人）なのです。他は京都大学7人、慶應大学、一橋大学2人、神戸大学1人でした。やっぱり、「官僚＝東大、京大」なんですね。
自民党と官僚の間を橋渡しする官僚出身議員
また、この官僚出身議員の所属党派を見てみると、なんと驚くことに58人中48人が自民党に所属しているのです。
現在、衆議院での自民党議員は283人いますが、そのうち48人が官僚出身議員でその比率は17％にものぼります。この48人という人数は、実は今の自民党の派閥と比べると4番目に大きな派閥に匹敵し、野党と比べると立憲民主党・市民クラブの55人に次ぐ人数で、まさに国会の一大勢力なのです。
東大、京大 ⇒ 各省庁 ⇒ 衆議院議員＝自民党
長年、このラインができており、結果的に現在のような「政治と行政の癒着構造」が出来てきたのでしょう。
さらに、自民党が単独で衆議院の絶対過半数を握っている現状では、森友問題しかり加計問題しかりで、「国民が納得できるような政治」は行われず、「自民党と行政にとって都合のいい政治」が行われるのでしょうね。
少子高齢化社会という国の屋台骨を揺るがすような大問題を抱えている今の日本なのに・・・、
ほんと、なんとかならないもんですかねぇ。
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