みなさんは、「2025年問題」というものをご存知ですか？
最近はこの「2025年問題」という言葉をよく耳にするようになってきましたが、自分はその内容が今ひとつわからなかったで、今回はこの「2025年問題」について詳しく調べて見ました。
2025年からは超高齢化社会の到来
みなさんもご存知の通り、日本で最も人口ボリュームがあるのが、1947～49年生まれの団塊世代です。約800万人と言われるこの団塊世代の人たちは、2015年に前期高齢者（65～74 歳）に到達しました。
この団塊世代が75歳（＝後期高齢者）を迎えるのが、今から6年後の2025年なのです。
「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年に後期高齢者に達することで、介護・医療費ななどの社会保障費の急増するという問題なのです。
つまり、現在1,500万人程度の後期高齢者人口が、2025年には約2,200万人まで膨れ上がり、全人口の4人に１人は後期高齢者という超高齢化社会となるのです。日本社会は全体としては人口が減少する中で、この後期高齢者人口は、2050年ごろまで増加傾向が続くと見込まれています。
そのため、日本社会は医療・介護・福祉サービスの整備が急務である一方、社会保障財政の崩壊の懸念が提示されてるのです。
医療や介護現場のパンク
2019年現在、病院や医師数は減少傾向にあります。
今現在でも、患者の受け入れ先がなく、病院をたらい回しにされるという事件がすでに起こっています。
また、医師の人数不足による過酷労働という問題も起こってきています。
このような医療現場の減少傾向に加えて、医療が必要となる高齢者が劇的に増えていく状況が起きるのです。
いったい国はどう対処していくつもりなのでしょうか？
同様に、後期高齢者の増加に合わせて、介護福祉需要も急増していくと予想されています。そのため、現在以上により多くの介護サービス施設や人材が必要になっていきます。
ただ、すでに現在でも介護福祉現場の低賃金と過酷さはすでに社会問題になっており、今後はこの傾向がさらに進むといわれています。
このように、政府は6年後に迫った2025年に向けて、医療や介護福祉の体制整備策を打つことが急務であることは明確です。政府は突貫工事で、今年の4月から介護現場への外国人労働者の受入を始めましたが、
現在のところ、「ある程度日本語ができ、かつ介護知識を持つ外国人」は極めて少なく、ほとんど成果がないのが現状です。
膨れ上がる社会保障費
このような状況下、国の社会保障費も2015年度は、約118兆円だったのに対し、団塊世代が75歳以上に突入する2025年には、およそ1.3倍の148兆円にまで膨れ上がると、推計されています。
下の図は、現在の「世代別国民一人あたりの医療費と介護費」です。（出典：NHK）
一人当たりの年間の医療費を見ると、前期高齢者（65～74 歳）では、年間の平均で55.4万円かかっていますが、後期高齢者（75 歳～）になると90.7万円で2倍弱にまで医療費が膨らんでいます。
また介護費の方は、前期高齢者ではまだまだ元気で介護を必要としない人が多いため年間で5.5万円なのですが、後期高齢者になると、利用者とその利用頻度が増加するため、その費用はなんと10倍近い53.2万円にまで跳ね上がっています。
前述のように日本は、2025年以降は後期高齢者の数が大幅に増えることは確実です。このままでは、日本の財政は破綻に向けてますます加速していくことは火を見るより明らかです。
しっかりした方針もなく、甘すぎる政府の考え
このような2025年問題に対して、厚生労働省の方では現在のところ以下のような方針を掲げています。
2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
いったい「政府は何をどうする」のでしょうか？これでは全くわかりません！
国の財政破綻を尻目に、上記のような「これまでの延長上のお題目」のもとで、これまでと同じように社会保障費を増やしていくつもりなのでしょうか？
また、肝心の国の財政再建に対して、現在の安倍政権は・・・、
「歳出を拡大しても、高成長と税収増でカバー可能」というシナリオを描き、基礎的財収支（PB）黒字化は、2025年度に達成可能」
との中長期試算を公表しています。
ほんまかいなぁ？
今後の少子高齢化社会の時代に、昔のような高成長を前提とした甘いシナリオ通りにうまく行くはずがないでしょう！
東西ドイツ統一後、ボロボロになってしまった欧州の経済大国ドイツですが、たった10年程度しかも世界同時株安を招いたリーマンシックまでも乗り越え、2015年には見事に財政再建を果たしています。今や、世界の財政優等生となっています。
結局、政府は年金問題と同じように「にっちもさっちも」行かなくなり・・・、
「社会保障サービスの縮小」や「国民の負担増」、しまいには「増税」等で政策失敗のツケをすべて国民に押し付ける結果で終わるのでしょうか？
ちなみに、東京大学大学院の福田慎一教授の話では・・・、
財政悪化による社会保障費の大幅カットなど、経済の混乱は不可避。また、20％の消費税率でも財政の黒字化は困難。
と言っています。
きっとたくさんのデータを持っている安倍政権とエリート官僚は、「2025年には医療費と介護費の国民負担率30%と消費税率20%は避けられない」と考えているのでしょう。だから、安倍さんは「4選など絶対にやらない」と逃げているのでしょうね。
国をボロボロにしておいて逃げるとは・・・
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